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借金は年金からも返せないといけないの?

老後のお金の準備はできていますか?
近年、日本では少子高齢化が進み、若年層の年金負担額が大きくなる一方、受給額は減少していくことが予想されています。現在の支給額でも、年金のみに収入を頼っていると、生活がかなり厳しい状況。高齢になると、これまでのように働くことも難しくなってしまうでしょうし、お金の不安は大きいですよね。
では、もしそんな年金生活にありながら、借金も抱えていると、どうなってしまうのでしょうか。年金を差し押さえられるということもあるのでは? と不安に思われる方も多いことでしょう。
しかし、年金は一般的な財産とは異なり、差し押さえられないよう法律で定められています。そのため、たとえ借金があったとしても、きちんと振り込みを受けることができます。
しかし、年金を貯蓄しているとなると話は別です。一般の財産と同じように、差し押さえの対象となってしまう可能性があります。
さらに、年金だけでなく、家や土地などの財産に注意する必要があります。こちらは、年金とは異なり、差し押さえの対象となるためです。
これらの借金問題を解決するためには、複雑な手続きが必要となります。
まずは、弁護士に相談してみましょう。

 

そもそも、借金をするためには、年齢制限があることをご存知ですか?
高齢になると、借金を返し終わる前に亡くなってしまう可能性があるため、金融業者では69歳以上の高齢者には貸付を行わないことがほとんどなのです。
そのため、年金を受け取る年齢となると、そもそも新たに借金をすることが難しく、債務整理を行い、信用情報にダメージが残ったとしても、あまり影響を受けないというメリットがあります。
では、年金だけでは十分な生活ができないが、体力的にも状況的にも就業が難しいという人はどうしたらいいのでしょうか? もちろん、一般的な金融機関は貸付を行ってくれません。
このような人を支援するために「年金担保融資」という制度が存在します。独立行政法人福祉医療機構が、年金受給者向けに融資を行っているのです。また、日本政策金融公庫でも同様に、年金を担保に融資を取り扱っています。どうしても、急ぎで大金が必要だという場合には、ぜひこの2つの機関に相談してみましょう。
ちなみに、年金を担保としたローンを受けられる人は、国民年金、厚生年金保険、船員保険、労働者災害補償保険の年金を受給している人が対象となります。ローンを組むための審査はさほど厳しいものではありません。ただ、年金を担保にできることが条件。しかし、生活保護を受けている場合や、お金を借りる目的がギャンブルであるという場合などには、ローンを組めないこともありますので、ご注意ください。
借金癖のある人は、年齢にかかわらず、高齢になっても気軽にお金を借りてしまう傾向にあります。金銭管理には得手不得手がありますので、借金問題は年齢に関係なくいつでも起こってしまう危険性があるのです。
高齢者の借金の理由の一つとして多く見受けられるのが、投資です。
自分の生活だけでなく、子どもや孫の将来のために少しでも多くお金を残したいという考えから投資をはじめる方がいます。投資にはギャンブル的な側面もありますから、依存症になってしまい、投資の穴を埋めようと借金を繰り返してしまうというのも起こりうることです。
いくら年齢を重ね、人生経験が豊富にあるといっても、お金のやりくりのうまさとは関係がないようです。高齢になってからの借金は返せなくなってしまうというケースが非常に多く、トラブルの種となりやすいものです。どうしても借金の返済ができないというときには、弁護士に相談しましょう。一番適した解決方法が見つかるはずです。
トラブルを防ぐためには、そもそも、どんな理由であっても、軽はずみな気持ちでお金を借りないようにする、というのが一番大切なことですね。
しかし、そうはいっても、高齢者世帯の40%近くが、生活苦を感じているといわれています。老後破産という言葉を耳にしたことはありますか? これは、高齢者が生活保護基準よりも低い収入額で生活している状態を指します。実は、高齢者世帯の約4割もが、この状態にあるといわれているのです。おまけに、高齢者の独居世帯では1/3が生活保護を受けている状態。
このような現状にあって、定年後に余裕のある老後を過ごそうというのは、実は夢のような話でもあるのです。
このような高齢者の生活苦の原因は、年金受給額が少なすぎるため。さらにその上、将来的には年金は減額される傾向にあるので、こうした老後破産を迎える高齢者はますます増えていくことが予想されます。
老後までに、夫婦で3000万円ほど、貯蓄しておくことが可能だといわれています。
しかし、住宅ローンや子ども、孫の借金の返済など、さまざまな負債を抱えて破産してしまう可能性もないとは言い切れません。

たとえ高齢になったとしても、借金問題が起こる可能性は誰にでもあります。
自分でどうにもできなくなったときには、すぐに債務整理に詳しい弁護士に相談しましょう。