借金する時の借用書の書き方

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借金する時の借用書の書き方

人からお金を借りる場合、または貸す場合も、記録をしておかないと後々金銭トラブルの原因になります。借金の借用書は個人の個人の間でも法的な裏付けとなって証拠になる記録です。借用書は、万が一相手がお金を返さない場合のために準備しておくものです。借用書の作成というのは、後々お互いに嫌な思いをしないためのものですが、同時に信用できない相手に借金する際も証拠となるものです。理想的なパターンは、お互いにお金の貸し借りの際に口頭の約束で貸借契約が結ばれ、特に問題なく期限までに返済が完了可能な状態であること。とは言え、借金は金銭問題のなかでもトラブルになりやすいので、普段信頼できる間柄であっても借金の際は借用書を作っておいたほうが安心です。
借用書を作るタイミングは通常は契約をする時ですが、その時でなくても後日心配になって作成をしても大丈夫です。借用書はそもそもお金の貸し借りを立証するだけのものです。返済を請求することになった場面では請求書をなど別の形式で相手に対して働きかけなくてはいけません。口頭で約束をした借金は何も記録がないため、後々相互に話が食い違うこともありますので、借用書たあればトラブル回避になります。
それでは、その借用書の作成はどのようにすれば良いのでしょうか。「借用書」というのは通称で、正式名称は「金銭消費貸借契約書」といいます。借用書には必要事項が記載されていないと効力がなくなってしまうこともありますので、借用書の記載内容について知っておく必要があります。借用書の書式はインターネットから入手することができます。インターネットを利用しなくても市販されている書式を買うこともできますので、記載内容について遺漏のないようにするためには正式な書式を参考にすると安心です。
借用書の記載内容として必要なのは実際にお金の貸し借りをした日付け。そして借入金額。返済期日です。利息や返済の方法、返済期日を過ぎてしまった時に発生する遅延損害金、借主と貸主の氏名と住所、署名および捺印です。もし連帯保証人が必要な場合は同じように氏名、署名をしてもらいます。金額の記入の際は算用数字で書くと後から改ざんされてしまうリスクがありますので、必ず漢数字で書くということもポイントです。
お金の貸し借りには借用書を作成しておくと後々のトラブル防止となりますが、さらに効力を発揮するのが公正証書です。公正証書は法のプロが作る証書で、法令に則って作成されて公文書です。そのために記載通りに返済が実行されていない場合には強制執行できるというメリットがあります。借用書は覚え書き程度のものですが、口頭の契約だけであるよりは書面が残るので安心ではあります。しかし、高額になる場合は借用書よりも公正証書の方がさらに安心です。
借金をした側としては公正証書が存在すると返済しない時には強制執行が待っていますので、返済に向けての意識が変わります。できれば金額によらず、トラブルを回避するためには公正証書を作っておくことがお互いにメリットになります。公正証書を作る場合は司法書士事務所などプロに相談してみましょう。高額な借金契約を個人と個人で行うときは万が一を考えておいたほうが安心です。最終的にきっちりと貸したお金を返してもらうためには、効力のある書面として記録しておきましょう。
借用書を作っておくことは大切なことですが、それは借りた人でも貸した人でも同じです。返済期日や金額について、後々お互いの言い分が違ってしまうということもあるからです。ただし、借用書の書き方によっては無効になってしまうケースもあります。姉妹と署名がパソコンで印刷されてものは当人の筆跡ではないので効力はありません。偽造と判断されてしまうこともあるので、借用書を作る際は必ず署名、捺印を直筆でしましょう。
借用書の返済方法の欄に、「返済できない場合は家屋を売買して返済します」、など非常識な事柄が書かれているケーも無効となります。また、一方が不利益を被るような貸借契約や相手が返済する能力がない場合も無効です。返済能力が無い場合というのは、例えば収入の無い未成年や成年被後見人などである場合で制限能力者に該当するので借用書は無効になります。借用書が無効にならないように、借用書を作る時にはプロに助言してもらうのも良いでしょう。
借用書は後々のトラブルを防止できるメリットがありますが、デメリットになることもあるので慎重な作成が必要です。借用書は借主が作成するので、貸主側にしてみれば不公平な条件になってしまうケースがあります。また、貸主が借用書を紛失してしまった場合も効力がなくなってしまうこともあります。さらに詳細内容を記載して作成した金銭消費貸借契約書の場合であれば、貸主用と借主用にそれぞれ収入印紙が必要になります。基本的な借用書は借主が作って貸主に渡すので、貸主が作る煩雑さはありません。
借用書には返済の期日の記載は無くても有効とされますが、将来的なトラブルを回避するためには期日は必ずお互いで決めておく必要があります。また、分割払いであれば返済の間隔や毎月何日が支払日であるなど具体的な記載をしておいた方がお互いの食い違いを防止することができます。