個人の借金の時効は?

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個人の借金の時効は?

個人の借金の時効は?

個人の借金の時効は?

借金は時効によって消滅することをご存知でしたか?

 

「だったら時効まで逃げ切れば借金はなくなるの?」と思うかもしれませんが、そんなに簡単なものでもありません

 

借金の時効について説明します

 

借金の時効の期間

 

・借金の時効は借り入れ先によって期間が違います。個人からの借金、つまり家族や友人知人からの借金の場合の時効は「10年間」です。商取引での借入、銀行や金融機関などからの借金の場合、時効は「5年間」と定められています。ちなみに、飲食のツケは1年間で、商品購入の買掛は2年、慰謝料は3年となっています。

 

・では、時効の始まりはいつからなのでしょうか?一般的に、最後に返済した日の次回の返済期日の翌日から計算されます。特に返済日を決めていなかった場合は、借金の契約書を交わした日の次の日からとされています。

 

・「じゃあ時効の始まりから計算して、キッチリ5年(個人間だと10年)逃げ切れば借金を踏み倒せるんだな」と考えるかたもいることでしょう。しかし、そう上手くはいきません

 

時効は中断できる

 

時効は債権者が中断させることができるのです。「私はまだこの借金を催促していますよ」ということを示すために、内容証明郵便で催促状を送って請求するのです。それによって6ヶ月間は時効をストップさせることができます。

 

・その後は裁判所を通じて支払い催促や民事調停、和解などの申し立てを行います。これらの申し立てをすることによって、最長10年間は時効を中断できます。差し押さえの手続きが認められても、10年間中断することができます

 

・また、債務者が「債務の承認」をしても時効は中断します。例えば、債務の一部をたったの1円でも弁済すれば、それが債務の承認になります。つまり、支払うことによって債務者が「借金の存在を認めた」ということになるのです。同様に支払いの約束をする書面にサインしたり、債務の猶予を願い出ても債務の承認と見なされます。

 

・上記のようなこともなく時効期間が経過したとしても、自動的に時効は成立しません。「時効の援用」といって、債務者は時効の成立によって借金がなくなり利益を受けることを債権者に伝えなくてはなりません。

 

それによって、はじめて時効が成立するのです。時効の援用のための文書は、配達証明付きの内容証明郵便で送らなくてはならないため、債権者に居場所が知られてしまいます

 

時効成立は困難

 

・以上のことを踏まえると、時効の成立は困難といえるでしょう。借金の時効成立と、夜逃げはセットです。何もかもを捨てて時効が来るまでコソコソと逃げ回るよりは、きちんと法的な手段をとって借金をキレイにしたほうがいいでしょう。夜逃げを考える前に、借金問題に詳しい弁護士に相談して、解決してもらいましょう