多重債務、どこに相談する?

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多重債務、どこに相談する?

多重債務で困ったときは、誰に相談するか迷ってしまう方は多いでしょう。
弁護士は敷居が高いと考えている方は多く、友人や家族に相談するという方が目立ちます。
ただ友人や家族は専門家ではないので、最終的にお金を貸して欲しいとお願いする流れになることが多いです。
特に消費者金融の取立ては厳しく、1日遅れるとすぐに連絡をしてくる業者が少なくありません。
返済するまで毎日のように連絡を入れてくるので、延滞分の返済をするために友人や家族に借金の申し込みをする方は多いのです。
キャッシングの金利は20.0%以下であり、大抵は18.0%以下を設定しています。
しかし延滞した場合については、別の金利とも言える遅延損害金が発生してしまうのです。
延滞によるペナルティのことであり、こちらは20.0%が相場となっています。
もし15.0%で借りているならば、遅延損害金が加わると35.0%もの利息が発生してしまうわけです。
そうなるとあっという間に借金は増えていき、ますます返済は難しくなるでしょう。
キャッシングの利用者は数多く、日本に1300万人以上もいると言われています。
その数は年々増えており、1500万人を超えているという説もあるのです。
これだけ利用者が多いキャッシングですが、利用者のほとんどは金欠状態に陥っています。
お金に困っていない状況でローンを利用する人はほとんどいないでしょう。
一時的な借入であったとしても、そのときはお金がないから借りているのです。
金銭的に余裕がなくて借りている以上、返済するのは自分が思っているほど楽ではありません。

最初は問題なく返済できると考えていても、実際に返済するときになって大変さを実感する方は多いでしょう。
10万円を借りるのは難しくありませんが、返すとなると簡単ではありません。
ひと月に1万円ずつ返済したとしても、元金の返済だけで10ヶ月かかるのです。
それに利息が加わるわけですから、実際はもっと長期を要することになります。

 

多重債務に悩んでいる方は、友人や家族ではなく弁護士に相談しましょう。
借金問題の専門家である弁護士に相談すれば、ベストな解決法を教えてくれます。
自分でベストだと思っている解決法は、実はそうではないケースも多いのです。
現実に自分では自己破産を希望していても、相談後に任意整理や個人再生に変更する方は少なくありません。
それぞれの債務整理にメリット・デメリットがありますから、両者を天秤にかけて考えていく必要があるのです。
債務整理というのは借金を大きく減らせる方法ほど、デメリットも大きくなるのです。
例えば自己破産は借金をゼロにできるという大きなメリットがありますが、整理するローンを選べないというデメリットがあります。
連帯保証人付きのローンがあっても、自己破産をすれば必ず整理対象になるわけです。
そのため連帯保証人に対して事前連絡をして、事情を話しておく必要があります。
整理したいローン・整理したくないローンを選択できるのは、債務整理の中で任意整理しかありません。
この方法だけはA社とB社は整理するけど、C社は除外するといった方法が可能となります。
つまりは連帯保証人や担保のあるローンを除外して解決できるわけです。

 

弁護士に依頼をするメリットはほかにもあり、受任通知が業者に提出されるとすぐに取立てがストップします。
完済できないローンの返済を続けるほど精神的に辛いことはないでしょう。
元金を減らせない借金というのは、永久に終わることはないのです。
キャッシングなどの高金利ローンの場合だと、借入は100万円なのに返済総額は300万円を超えるというケースもあります。
借りた金額の数倍も支払っている方もおり、非常にムダでもったいない行為だと言えます。
利息が大きいと返済が厳しくなり、延滞をする頻度も増えてくるでしょう。
しかし、延滞すると利息に加えて遅延損害金が発生するので、さらに返済は厳しいものとなります。
延滞は1日や2日でも業者から連絡がきて理由を聞かれますから、数週間も延滞すると厳しく問い詰められるでしょう。
貸金業者は融資をするときは丁寧な対応をしてくれますが、延滞した人に対しては容赦をしないのです。

 

多重債務でローン返済が厳しいと思ったら、債務整理をする・しないは別として弁護士に相談をしてください。
それだけで気分的にかなり楽になり、肩の荷も下りることでしょう。
解決策がたくさんあることを聞かされれば、今後の生活プランも見えてくるというものです。
弁護士に相談した9割以上は、債務整理の契約をしているのが現状です。
そもそも弁護士に相談をする時点で、債務整理が必須な状況にある方が大半となっています。
弁護士に多重債務の相談をしたときは、相談者の都合も考えて方法を決定してくれます。
とにかく債務を大きく減らしたい、連帯保証人に迷惑をかけたくない、官報に掲載されるのを避けたい、といった希望を考慮して方法を提案してくれるのです。