債務整理して借金返済することのメリットを考える

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債務整理して借金返済することのメリットを考える

借金をしている場合には、必ず返済をしていなくてはなりませんが、生活状況や経済状況などによって、返済が困難となってしまう場合があります。

 

そのような場合には、債務整理という方法で対処することができます。債務整理とは増えてしまった借金が現状では返済する見込みが立たない場合に借金を減額したり、帳消しにしたりする方法になります。

 

簡単に言うと債務を整理するという事ですが、この債務整理には3つの種類があり、それぞれにメリットとデメリットがありますので特徴を理解して、自分に合った方法を選ぶようにしてください。

 

最も簡単に行うことのできる任意整理は裁判所などの公的機関を通すことなく行える方法で、いわゆる示談と呼ばれる方法になります。

 

そして個人再生と自己破産は裁判所を通して申請をして、法律に定められた手続きに従って行う方法ですが、どの方法を選ぶにしても、手続きのやり方などが非常に複雑になっていますので、個人で行うことは困難になります。

 

ですので、一般的には弁護士に依頼をして進めていくこととなりますが、借金を返済できないのに弁護士に依頼をしたらお金がかかってしまうと思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

近年は着手金や報酬金などを分割払いで対応してくれたり、そもそも弁護士に依頼をした時点で債権者からの返済の請求は全て止まることとなりますので、依頼をした次の給料日からはかなり余裕ができてきます。

 

では、債務整理を行うことでどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか、3種類すべてに共通している部分を見ていきましょう。

 

まず、当然ですが債務が少なくなる、もしくは完全に無くすことができます。次に先ほどもお伝えをした通り、弁護士に依頼をした時点で、催促の電話や取り立てなどが完全にストップします。

 

もちろん、メリットばかりではありませんので、デメリットとなる部分も見ていきましょう。これも先ほどお伝えした通りですが、弁護士費用がかかってしまいます。

 

さらに、様々な金融情報は信用情報機関と呼ばれる機関に登録されるのですが、この信用情報機関で事故情報として登録がされてしまいます。

 

これはいわゆるブラックリストに載るという事で、5年から10年程度がキャッシングやローンを組むことはもちろん、クレジットカードを作ることさえできなくなってしまいます。

 

ここからは、債務整理の3つの種類である任意整理、個人再生、自己破産の3つそれぞれのメリットとデメリットをお伝えしていきます。

 

まず任意整理ですが、これは裁判所を通すことなく進めることができて、3つの中では状況が最も軽い場合に行われる方法になります。

 

流れとしては金融業者と直接話し合いをして、金利の見直しや過払い金の有無などを整理して、債務を減額する方法になります。

 

メリットとしては基本的に、整理後には金利がカットされますので、元金のみを3年から5年程度の期間をかけて返済をすれば良くなります。

 

高金利で借りてしまった場合には、過払い請求と合わせることによって元金もかなりの金額を減額することができるかもしれません。

 

他にもメリットとしては特定の業者を選んで整理ができる為、クレジットカードなどを残すことができます。そして整理の対象とした業者からは取り立てが無くなります。

 

任意整理は自己破産とは違いますので、財産を差し押さえられることがなく、家族や会社にバレることなく進められる点もメリットとして挙げられるでしょう。

 

デメリットは元本に関しては基本的に減りませんので、あくまでも金利分が減額されるだけになります。また金融業者との直接交渉になりますので、示談に応じてもらえない場合もありますし、そもそも減額をするだけですので、その後は今まで通り返済をしていなくてはならず、安定した収入が見込めないと行うことができません。

 

次に個人再生ですが、裁判所に申し立てをして債務の総額を5分の1程度まで減額をして、残りを3年程度の期間で返済していくのですが、こちらも住宅などの財産を手放さなくても良いです。

 

また借金をした経緯を問われませんし、借金を大幅に減額することができますので、その後の返済の負担が非常に軽くなるメリットがあります。

 

デメリットとしては、こちらもあくまでも減額ですので、安定した収入が無ければ申し立て自体ができませんし、個人で手続きは非常に難しくなります。

 

最後に自己破産ですが、返済が不可能な場合に地方裁判所に申し立てをして債務を帳消しにする方法です。メリットとしては、他の2つとは違い減額ではなく帳消しにすることができますので、行った後は返済をする必要がありません。

 

ですので安定した収入が無くても行うことができますが、デメリットとしては住宅や車、高級家電、預貯金などが差し押さえられてしまいます。

 

生活必需品や20万円以下の財産・預貯金は残すことができますが、これはあくまでも生活をしていく上で必要だと判断された場合で、それ以外は差し押さえとなります。

 

どの方法を行うにしても個人で行うことは難しいので、弁護士に相談をして自分がどの方法で対処すればよいのか判断してもらいましょう。