債務整理後のクレジットカードの審査

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債務整理後のクレジットカードの審査

借金の返済に困っている方を助けるために、債務整理で解決する方法があるのですが、その後は一定のペナルティがあります。それは、信用情報機関に債務整理をした情報が記載され、金融関係の商品の申し込みをした際に不利になる恐れがあることです。具体的には、カードローンやオートローン、住宅ローン等の借金をしようとした時に、申込書、本人確認のできる書類を元に、個人情報を閲覧して照会をします。信用情報の記載で、債務整理を行っていることが分かると、金融トラブルを起こしたことがあると分かることから、金融機関側では、自社の借入をした時にも同じことをされ、貸した額を返してもらえないのではないかとか、返済能力がないのではないか等と判断し、すぐに否決されてしまうことになります。
クレジットカードの審査時にも同様で、計画的な利用や返済ができるか疑われ、審査に通る可能性が極めて低くなります。新規作成も難しいですし、債務整理時に手元に残っていて、滞納などのトラブルを起こしていないクレジットカードでも途上与信が入り次第、利用が不可能になることが多いですし、更新審査でもお断りされることが考えられます。
では、債務整理後はずっとクレジットカードの作成はできないし、利用もままならないかと思われるかもしれません。そんなことはなく、ある程度の年数が過ぎれば信用情報に記載がされなくなり、適切な対策を練れば、今まで所持していたクレジットカード以外のカードを保有できることがあります。ただ、債務整理の方法や、カードの種別により、記載される年数が違いますので、間違えないようにしましょう。
任意整理や特定調停の場合は、多くの場合、借金の相手先と交渉して、過払い利息の分を返済に充当したり、借入残高に発生する利息を帳消しにしてもらったりして、返済すべき額を減額しているため、元金部分は返済していることがほとんどでしょう。裁判所を通さずに、私的な解決をしているため、公的文書に記載されることもなく、ペナルティは最も軽いものになります。信用情報機関に記載されるのは、和解を締結してから、およそ5年ほどになります。金融機関によっては、全て支払い終えから5年と解釈している場合がありますが、コールセンターに連絡をして、指示を仰ぎ、期間が過ぎていると伝えるといいでしょう。解決した書類を添付して消去依頼をすれば、消してもらえます。信用情報は、本人の申し込みがあれば開示請求し、所定の手数料を支払って郵送してもらえますので、5年ほど経過した時に、開示してみるといいでしょう。
個人再生は、借金の元金を含めて大幅に返済額を減額していますし、自己破産に至っては、免責決定が下りれば全て帳消しになります。ペナルティが大きく、官報に氏名や住所等が公開されますし、場合によっては、7年〜10年ほど開きがあります。ただ、信用情報機関でも、消費者金融が多く加盟する機関とクレジットカード会社が加盟する機関の場合は、5年ほどの記載にとどまる場合があります。銀行が加盟する機関の場合については、完済日から5年となっています。しかし、銀行では、審査の時に官報の情報を重視することがあります。官報の記載がされなくなるのは7年〜10年と言われていますので、早くクレジットカードを取得したい場合には、銀行系のカードは避けた方がいいかもしれません。
信用情報を開示して、情報の記載がされていなければ、申し込むことができます。ただ、以前の利用履歴も全てなくなってしまいますので、全く借入や分割契約、クレジットカードを利用したことがない状態と同様になっています。30代以上で全く何もない状態の場合は、債務整理をしてそのような状態になったのではと判断され、審査に不利になることがあります。クレジットカードに申し込みをするなら、良好な履歴が必要になります。1年間経歴を積んで、スーパーやネットショップ等の流通系のクレジットカードに挑戦すると、取得しやすくなることがあります。
持っている機種が古くなっているなら、携帯電話やスマートフォンを分割契約で申し込むのもおすすめです。月々の支払額が少なめですし、返済専用となることから、審査時に配慮されていることがあります。12回払いや24回払いで契約し、月々の支払いを遅れることがないように注意しましょう。料金滞納などで、携帯電話会社と契約しにくい場合には、家電量販店等のショッピングローンを利用するのもおすすめの方法です。
良好な履歴を作った後は、クレジットカードに申し込むのですが、焦って何枚も申し込まずに、月に2枚までに絞って申し込むことをおすすめします。信用情報機関には、申し込み情報が6ヶ月記載されるので、契約の記録がないと否決されたことが分かってしまい、お金に困っているのではと警戒されるもとにもなってしまいます。また、申し込む前に、クレジットカード会社の保証会社も確認するようにしましょう。自分が借金の債務整理で迷惑をかけた金融機関が担当していることがあると、社内情報として残されている場合に、問答無用で否決になることも考えられます。