債務整理の任意整理と自己破産の違いについて

MENU

債務整理の任意整理と自己破産の違いについて

債務整理には、様々な方法があります。自分で決めつけずに、法律の専門家の判断を仰いで、最適な方法を選んでもらう方がいいことがあります。借金の返済が滞るようになり、督促の電話や通知状が止まずに困るようになれば、早めに解決した方が傷が浅く済みます。地域の市役所や役場で定期的に開催される無料法律相談や、法務省の出先機関である最寄りの法テラスに問い合わせをして、弁護士や司法書士のような専門家に解決するための相談ができます。たいていは借金の金額や、収入がどれくらいあるか、返済能力があるかを確認して最適な債務整理の方法が決められます。正式に法律家に依頼をして、相手先の金融機関に受任通知を郵送した時点で、督促を止めることができます。受任通知を受けて、各金融機関では、取引が分かる書類を提出し、債務額を正確に算定していきます。
任意整理の場合は、裁判所を通さずに私的な交渉により、返済すべき額を減額させ、解決を目指していく方法です。ただ、私的な交渉と言っても、借入をした本人が行おうとしても、相手にされないことがありますので、結果的に専門家を交えて代理交渉していく方法が一般的になります。全ての借金の相手先に行うことはなく、自分が整理したい借入を個別に選ぶことも可能です。例えば、金融機関の場合は任意整理をして、債務額を減額してもらっても、友人や知人から借りたお金に関しては、全額支払いたい場合に利用できる解決方法です。
任意整理で減額できる債務に、借入をした元金は含まれません。あくまでも利息の部分になります。ですから、比較的借金の額が少ない方や、安定した収入があり、月々支払いをして、3年くらいで完済できる方が対象になります。減額する方法は、利息を払いすぎている場合は、過払い金返還請求をし、返還された部分を返済に充てることになります。利息を過払いしていない場合は、金融機関の借入は、複利計算で利息が計算されることがほとんどであることから、債務整理の段階での利用残高に付けられる将来の利息を全て帳消しにするように交渉して、減額できるように交渉していきます。金融機関と利用者側とで歩み寄って誠意を持って交渉すれば、解決に向かうことがほとんどです。まとまった場合には、和解案を締結し、その取り決めに従って返済を進めていくことになります。あってはならないことですが、やむを得ぬ事情でどうしても返済が遅れそうな場合は、早めに金融機関に連絡をして、確実に支払える日を約束するように気をつけましょう。
自己破産については、住所地のある地方裁判所に申し立てをし、手続きを行います。借金の額があまりにも大きく、全財産を差し出しても支払いきれない場合や、収入面から他の債務整理を利用しても、定期的な返済が難しい場合にとられる方法です。免責決定が下りると、借金は全て帳消しになりますが、原則として20万円を超える資産は手元に置いておくことができません。自宅や土地、車等は没収され、債権者へ分配されることになります。ただ、借入で自己破産の手続きをする方は、高額な資産がないことが多いので、没収される可能性はあまりないことがほとんどでしょう。
ギャンブルや浪費目的の借入の場合は免責が下りません。どうしても返済が難しい場合は反省の意を示して、文書を提出すると、ケースバイケースで、裁判官の裁量決定で免責が下りることもあります。また、資格制限や職業の制限がありますので、破産手続きから免責決定がされる間は、職業に就けなくなることがあり、いったん辞める必要がある場合があります。弁護士や税理士等の専門的な士業、会社役員、後見人のような特別な職業や資格だけでなく、保険や証券を扱う外交員、警備員のような一般的な職業の方についても、制限を受けますので、それらの職に就いている方は、他の債務整理を考えた方がいい場合があります。
信用情報については、任意整理の場合は、信用情報機関に5年ほど記録が記載されます。クレジットカード会社や消費者金融が多く加盟する機関では、解決した日から5年、銀行が加盟する機関では、完済した日から5年となります。自己破産については、最大で7年から10年記載されることがあります。これは、自己破産の場合は、官報や本籍地のある役所に債務整理の情報が記載され、銀行の審査で閲覧されることがあるため、最大7年〜10年となることがあるのです。クレジットカード会社や消費者金融では、5年となることが多いので、銀行で金融商品の申し込みをしなければ、5年程度と考えて良いと見られています。
債務整理をしても、弁護士や司法書士への依頼料は減額されることがありませんので、かかった費用を払う必要があります。一括払いではなく、分割払いで応じてもらえる場合がありますし、一定以下の所得の方は、公的扶助を受けられる可能性があり、費用を軽減する制度もありますので、最寄りの法テラスで相談してみるといいでしょう。