闇金の返済ができないときは

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闇金の返済ができないときは

闇金から借りたお金を返済できない場合、借り手が闇金だと認識しているかどうかが鍵となります。
闇金の定義がわからず、消費者金融だと思って利用している場合はどうにか返済していこうと考えることでしょう。
途中で闇金だと気づいた方に関しては、今後の返済をやめていきましょう。
闇金の金利は完全なる違法であり、年率20.0%を超えています。
20.1%という金利設定でも完全に違法ですが、闇金の金利は数百%を超えることが少なくありません。
本来、返済できない借金を放置しておくのはよくありませんが、貸金業登録をしていない業者との取引は無効なので返済する義務はないのです。
怪しい業者の特徴として、WEBサイトを持っていない、固定電話を記載していない、実店舗を置いていない、などがあります。
これらの条件を満たしている業者なら、間違いなく悪徳業者と考えていいでしょう。
利用明細を発行してくれない業者も怪しいので、こうした場合はまず弁護士に相談することです。
闇金自身は違法行為をしていることを熟知しているので、借り手が交渉をしても聞く耳を持ちません。
実質年率の計算をしてみて、20.0%を超えている場合は完全に悪徳と考えていいでしょう。
年率20%の場合の月利は、1.67%程度となるのです。
10万円を1ヶ月借りた場合、1,670円程度が利息となります。
もしこれよりも明らかに利息が高いという場合、その業者は健全ではありません。
例えば、3万円を借りて1週間後に利息を含めて4万円を請求されるような場合、確実に相手は悪徳業者です。

 

闇金の借金は返済不能になるのが当たり前なのです。
利息が高すぎるので、あっという間に借金は5倍、10倍と膨らんでいきます。
借金総額が増えるほど利息も加速度的に増えていくので、あっという間に返済不能になるのです。
返済できない場合、業者と交渉をして解決しようと思っても無理です。
とにかく返済するように催促してくるので、交渉で解決しようと考えず弁護士に相談しましょう。
今は司法書士も借金相談に対応していますが、闇金に対しては弁護士のほうが実績があるのでおすすめです。
闇金から借りたお金というのは、1円も返済する必要がありません。
例えば、借りた金額が10万円で、利息が50万円発生している状況なら60万円を返済すれば完済できますが、借入金・利息ともに支払う必要はないのです。
貸金業登録をしていない業者との取引は無効ですから、返済する義務がないわけです。
これは裁判所の判決としても前例があり、闇金には利息はもちろん元金の返済すら不要だと認められています。

 

弁護士に依頼する場合の相談料は原則として無料のところが多いです。
依頼する場合の費用は、闇金1件につき3〜5万円が相場となっています。
残念ながら闇金に支払ったお金は、回収することは非常に難しいです。
相手が簡単に返還に応じることはありえませんし、何より居場所を突き止めるのが難しいのです。
だからこそ闇金だと気づいた時点で、返済を完全にやめることが大切となります。
ただ、1日でも延滞すると厳しく取立てしてきますから、弁護士に依頼して解決してもらいましょう。
弁護士は闇金からの連絡に対して、一切対応しないように言ってきます。
携帯に電話が入っても、そのまま放置しておいてかまいません。
弁護士が代理人となって解決してくれるので、すべて丸投げしてよいのです。
弁護士は闇金に対して、今後一切の返済をしない方向で交渉していきます。
何より返済するべき必要のない取引ですから、1円も返済する必要はありません。

 

闇金は弁護士を非常に嫌っており、弁護士が介入してきた場合はあっさりと手を引くのが普通です。
悪徳業者は効率をよく考えて行動していますから、面倒な相手から回収するよりも、新規のターゲット獲得に必死になるものです。
消費者金融から借りた場合は正式取引なので、利息を含めた金額の返済が必須となります。
債務整理をして解決するとなれば、確実にブラックリストに載ることになります。
すると最低でも5年間はローンを利用できなくなり、大きな買い物をするのは難しくなるでしょう。
それに対して闇金の借金というのは、そもそも債務整理をして解決する必要がないのです。
貸金業登録をしていない業者から借りたお金は、返済しなくても当たり前という裁判の判決が出ています。
弁護士を通して今後の返済をしないように闇金に伝えれば完了です。
ブラックリストに登録される心配はなく、すぐに消費者金融や銀行のローンを利用することができます。
ブラックになる心配がないという点においては、消費者金融のローン解決よりも有利な点だと言えます。
今後、闇金からの嫌がらせを受けないか不安になる方は多いでしょうが、悪徳業者ほど非効率なことはしません。
面倒な相手には干渉してこないので、嫌がらせを受ける可能性は極めて低いでしょう。
弁護士は必要に応じて警察とも連携するので、依頼後は何も心配する必要はありません。