債務整理で借金返済を裁判所に認めてもらう方法について

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債務整理で借金返済を裁判所に認めてもらう方法について

もしあなたが多重債務などにより、借金額が大きく加算で返済に事欠き、正常な社会生活が送れないようになった場合は、合法的にそれをリセットする方法があります。それが債務整理であり、裁判所に債務の免除を認めてもらうことができます。これは法律による救済であり、経済破綻によって個人が破滅することを回避するために行なわれるものです。

 

最初にあなたは、どの業者にいくらの借金があるのか、漏れが一つもないようにすべて書き出してみる必要があります。そしてその総額を確認します。ついであなた自身の収入を比較します。また手元にお金に換えられるようなものがあれば、それらを売却して返済の一部となるように準備します。さらに親類縁者友人からの援助が期待できる場合は、そのお金も返済の一部になるようにします。こうして一種の貸借対照表が出来上がります。そうすれば借金の返済ができるのか、できない場合はさらに生活水準を落として対応できるかどうか、その場合は最低限の健全な生活が営めるのかどうかを判断します。

 

この段階で一度、自治体が主催する無料法律相談会などを利用して、債務整理の可能性について相談しておきましょう。

 

次いで裁判所に債務整理の申請をしますが、個人で行うにはなかなかストレスの多い作業になります。また時間もかかります。そのため無料法律相談と裁判費用等の立替などを業務とする、日本法律支援センター、いわゆる法テラスに代行してもらうのが良いでしょう。法テラスに依頼すれば、弁護士を手配してくれます。そして今後あなたはこの弁護士の指示によって、債務整理申請のための手続き準備をすることになります。

 

最初には、やはり借金の実態を確認するため、債権者の一覧と負債額を漏れなく書面にして弁護士に手渡します。弁護士はこれを受けて、債権者全部に対しあなたが債務整理の準備に着手したことが通知され、その段階で債権者からあなたへの督促の一切が停止されます。次いで弁護士からは、貯金・収入・可処分所得・親類縁者友人などからの援助の明細の提出が促されます。そしてその上でこの半年から一年にかけての生活費の実態、例えば家賃・光熱費・食費・通信費その他すべての消費の実態を、項目別に分けて弁護士に通知します。この段階で贅沢な生活状態が明らかになると、債務整理の道は一歩後退しますが、それでも虚偽は後々厳しく追及されますので、できるだけ正確に伝えるようにします。裏付けとして領収書やレシート、あるいは家計簿があればそれらのコピーを渡します。なお先にお金に換えられるようなものがあれば換金しておくことと書きましたが、生活必需品以外は売却しておかなければなりません。趣味な贅沢品の類いは売却するようにいわれます。自動車や携帯電話・生命保険なども贅沢品と認められますので、ごく少数の例外を除いては、自動車は売却、携帯電話・生命保険は契約打ち切りとします。

 

貯金に関しては弁護士との打ち合わせの最初の段階で、預金通帳(講座が複数ある場合は当然すべて)を記帳してそのコピーを手渡します。しかし裁判所との折衝に時間が経過する場合は、後日また同様に記帳してそのコピーを提出することになります。

 

このような過程を通じてあなたの生活における、借金と資産のバランスがすべて明らかになります。この段階で返済が無理であると客観的に判断されたら、後は裁判所からの出頭命令を待つばかりとなります。また返済が可能であると判断された場合は、そのまま債券が有効になりますので、返済をそこから継続することになります。ただし債務超過かどうかが司法的に検討された後ですので、債権者との間に返済に関する諸条件が改めて設定され、多少はあなたに有利な条件となる可能性もあります。

 

さて裁判所からの呼び出しは弁護士を通じて知らされることになります。指定された日時に弁護士付き添いで出頭しますと、裁判官からは債務整理申請を行なわざるを得なかった状況について、今の段階でどのように考えるか、という質問がなされます。ここではどのような事情があれ、債権者には大変な迷惑をかけることになる、そして債務超過に至った経緯には、反省すべき点が多くそのような状態に至ったことを悔いている、という意思表示をしましょう。

 

そして裁判所への出頭から2週間から1か月程度で、債務整理の承認を文書によって、弁護士経由でもたらされます。この段階で初めて債務整理が法律的に認められ、債権者に対する支払いは一切が免除されることになります。

 

さてこれであなたは晴れて借金から解放されたのですが、問題はこれからです。どのように生活を立て直し、同じ状況に再び陥らないようにするか、を真剣に考えて暮らさなければなりません。万が一同じ問題を繰り返した場合、2回目の債務整理承認の大きな制約を受けますから、二度と同じ轍は踏まないようにしなければなりません。

 

なお今回は弁護士に依頼する方法を述べましたが、日本法律支援センター経由で弁護士を依頼した場合、20万円の請求が発生しますので、債務整理をしたとはいえこの費用は支払わなければなりません。