債務整理を行う時の借金返済の注意点について

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債務整理を行う時の借金返済の注意点について

債務整理とは、自分だけでは解決できなくなってしまった借金問題を何とかして解決するための手続きのことです。しかし実際には幾つかの種類の手続きに分かれていて、それぞれに特徴があり、メリットもデメリットも微妙に違っています。どうして数種類に分かれているのかというと、一口に借金の問といっても人それぞれ様々なパターンの問題がありますので、解決方法にも違いが出てくるからです。
たとえば債務整理の中で最も有名と思われる自己破産ですが、これは完全に返済能力が無くなってしまった人にこそ最適な手続きと言えます。自己破産ならば、原則として返済は全て免責されます。ですから多額の返済を抱えて苦しんでいても、この手続きによって1円も返済する必要が無くなってくれるのです。これは非常に強力なメリットと言えますので、インパクトの大きな手続きと言えます。しかしデメリットのインパクトも非常に大きくて、自己破産をすると大切なマイホームを手放さなければならなくなってしまうなど、それまで所有していた財産の大半を失ってしまうことになるのです。
それに自己破産には幾つかの免責不許可(返済義務が消えない)事由がありますので、返済については注意も必要です。たとえば世話になった親類などの特定の債権者だけに偏った返済をしてから自己破産すると免責されなくなってしまいます。また、隠し財産などは全て免責不許可事由となりますし、自分の不動産の名義を親族の名義に変更することもアウトです。それから税金や養育費などの非免責債権については返済しなければなりませんので、自己破産したとしても消えて無くならない債権はあるのだという点には注意しましょう。たとえば固定資産税や住民税など、年金、自動車のスピード違反などの滞納している罰金、重過失の交通事故損害賠償請求、それに妻が夫に求める養育費の請求なども免責されません。
それから債務整理の中の任意整理や個人再生などは、自己破産のような借金の免責はありません。それらの手続きでは返済しなければならない金額が減額されるだけであり、基本的に返済そのものは残るのです。ですから、ある程度の返済能力が残っている人なら、自己破産以外のそれらの手続きを進めるべきなのです。ただし個人再生で注意しなければならないのは、連帯保証人の存在です。その手続きを進めると返済の義務は最低弁済額である五分の一程度の範囲まで減額してもらうことができます。しかし連帯保証人がいる場合ですと、その人に保証債務の履行義務が発生してしまうことになるのです。すると最悪の場合、債務の全額を一括で返済しなければならなくなってしまいます。確かに実際には保証人と債権者とで話し合って、分割返済が認められることは多いです。しかし、それでも保証人の苦労は非常に大きいはずです。ちなみに主債務者と保証人との二人の返済は、再生計画による弁済の合計金額が債務額に達した時点で完済となります。
また、任意整理の返済の注意点としては、任意整理を行うとカードは強制的に解約になりますので、カードで返済することはできなくなってしまいます。ですから整理後の返済は、和解書に基づいて債権者が指定した口座に毎月振り込まなければなりません。もしも延滞してしまうと、残りのお金を一括で返すよう迫られる可能性もあります。そんな危険な事態を回避するためには、絶対に延滞などしてはいけません。また、毎月の確実な返済のためには口座振替にしておいたほうが無難です。その際には自分で銀行へ出向いて自動振替の手続きをしなければなりません。それから口座残高不足を防ぐためには、給料が振り込まれた直後に引き落としがなされるように、事前に引き落としの日を適切に設定しておくことも忘れないようにしましょう。
ちなみに弁護士事務所や司法書士事務所の中には、任意整理をした後の返済の代行サービスを受け付けてくれる事務所もあります。代行返済とは、事前に事務所にお金を預けておくことで振込手続きを自分の代わりに確実に行ってくれるサービスのことです。代行返済サービスを活用すれば延滞の危険はなくなりますし、複数の債権者の借金を任意整理した場合でも振り込んでもらえます。それに万一、返済のためのお金が用意できなくなってしまっても、速やかに弁護士や司法書士が適切に対応してくれるので安心です。こうしたメリットが必要だと感じるなら、是非、このサービスを利用すると良いでしょう。
ただし、代行返済を利用するからには代行返済手数料の支払い義務が発生します。通常、その手数料は1社につき1回1000円程度になると言われています。それは決して安い手数料とは言えないでしょうから、完済までにはかなりの金額を支払うことになります。そうなると苦労して任意整理によって減額したのに、代行返済手数料によってプラス・マイナス・ゼロになってしまう可能性もあります。ですから実際に利用する時には、このデメリットのこともよく考えてから結論を出すようにすべきでしょう。