借金で悩まない

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借金で悩まない

金融業者からお金を借りる場合、それは夢の先物買いと言えます。土地や家を購入する、車を購入する、起業する、など様々な目的で人はお金を借りますが、世界中に存在するあらゆる貸し付けの総額と同等のお金は、この世の中には存在しません。その点で金融というものは虚構の上に成り立っているとも言えます。しかし契約によってその虚構が有効になり、債務者は債権者に対して借金を返済していくことが義務づけられます。

 

このように考えればこの世に存在する負債は、それが虚構である以上その100%を返済することはそもそも不可能である、ということに気づくでしょう。金融取引は重層的に行なわれているからです。どこかで必ず破綻が起こり、その破綻はあなたに降ってくる可能性もない訳ではありません。例えば返済途上で病気になったり大怪我をして、働けなくなって返済が不可能になることも可能性としては起こりえます。債権としてはそのような場合でも有効なので債務者には返済の義務がありますが、その結果当人が社会生活を送れないようになってしまうようでは問題があります。生活苦に悩み、他から借金をして多重債務状態になり、親類縁者からは見放され、孤立を深めていけば、原因となった病気だけではなく精神をも病んでしまうことになりかねません。

 

このような状況に万が一陥ってしまったのならば、できるだけ早い段階で法律的な救済措置を受けるべきです。債務を減らすか、そのすべてを免除してもらう道が拓ける可能性も十分にあるからです。

 

もし病気や怪我で働けなくなり、収入が途絶えたら、市役所などが主催する法律相談会などで債務整理の可能性があるかどうかを確認してもらうのが良いでしょう。相談相手は弁護士ですので、有用な助言を受けることができるはずです。また病気や怪我などの理由がなく、働いて収入がある場合でも、債務超過で健全な生活を送ることが不可能になった場合は、理由はどうあれ負債減免の道が拓ける可能性がありますので、有効活用すべきです。

 

債務整理を希望し、費用をかけず速やかに問題解決をするには、日本法律支援センターなどに依頼して、弁護士のもとで負債を整理していくのが最良であると考えられます。この場合は、債務者が裁判所に申請する諸手続きを弁護士に代行してもらうことができます。

 

弁護士と打ち合わせを持ち、現在の預金額・労働収入・年金・可処分所得他の財産をすべて明らかにし、また現在の債務状況の明細と日々の社会生活を営むための費用をすべて明らかにし、比較検討します。そして返済が無理であると判断された場合は、債務整理への道が拓けます。

 

この過程を経て、弁護士は債権者のすべてに債務整理が開始されたことを通知します。これによって債権者は債務者に対する支払いの督促などの行為の一切を停止しなければなりません。債務者にとってはこれだけでも不安や恐怖にさらされる大きな要因が取り払われることになりますので、まずはこの段階を急いで目指すことです。必要な資料は、債権者に対する支払い残高の明細、記帳をすませた預金通帳のコピー、家計簿のコピーなどです。家計簿を付けていない場合は、家賃・食費・光熱費・通信費他のすべての支出を月ごとにまとめ、直近の半年から1年ほどの生活状態を明らかにします。

 

弁護士はこれらの情報を元に裁判所と折衝をし、債務整理の手続きを進めます。

 

後日弁護士経由で裁判所から、裁判所への出頭が命ぜられます。指定された日時に弁護士を伴って裁判所に出頭し、裁判官との質疑がなされます。弁護士からは債務整理とはどのような意味を持つものか、が説明されます。これはおおむね、債権者は正統なサービスを行なったのに対し法律的な裏付けがあるとはいえ債務者が一方的に対価の支払いを中止してしまう身勝手なことである、というようなものです。そして債務者に対し、このような事態に至ったことを後悔し反省しているか、今後このような問題を再び起こさないように改めるか、という質問がされます。そしてこの論理を受け入れれば、債務整理の司法判断がなされ、改めて債権者にはその決定が通知され、正式に負債は帳消しとなります。

 

債務整理に至るには様々な理由があると思われますが、支払いの余地があるのであれば可能な限りそれをすませなくてはなりません。例えば自動車を保有しているとしたらどうでしょうか。僻地に住んでいるため病院に通うには必須である、などの特殊な理由がない場合は自動車などは贅沢品と看做され、それを売却して負債にあてなければなりません。趣味で所有している物品についても同様と看做されます。パソコンなどはグレーゾーンになりますので判断が分かれますが、スマートフォンは駄目、生命保険なども解約するように指示されるはずです。なお事業に失敗しての場合であれば、これらに加えて自宅や土地も可処分所得の対象となります。また病気や怪我などの健康状態に起因するのであれば、借金の返済とはまた別の意味で健全な社会生活を送るために、障害者の認定を受け、障害基礎年金受給への道を拓いておくことも重要です。