借金生活、どこで法的整理を考える?

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借金生活、どこで法的整理を考える?

すぐに返済しようと思って貸金業者から借入をしたけれど、思うように返済できなくなると、利息が大きくなり返済額はどんどん大きくなっていきます。
返済が滞ると貸金業者は取立てを行うので、返済をするために新たに他の貸金業者で借入をし、多重債務に陥ってしまう人も少なくはありません。
借入の数が増えていくと、高金利で貸付を行っているたちの悪い貸金業者しか利用できなくなるため、借入の数が増えれば高金利で貸付を受けることも多くなり、より返済が難しくなります。

 

借金返済が困難になってしまったときは、法律で認められている任意整理や自己破産など、法的な整理を行えば借金を減額したり、ゼロにすることができます。
この法的整理は、債務整理と呼ばれており、貸金業者への返済で苦しんでいる人であれば、手続きを行うために必要な条件などはなく、誰でも手続きを行うことができます。手続きを行うために必要な条件などはなく、
家族に迷惑をかけることになるかもしれないので、なんとか債務整理を行わず自分の力で完済をしたいと思っている方も少なくはないようですが、一定の収入の中で返済は難しいと思ったときは、早めに手続きを検討したほうがよいでしょう。
頑張って返済をしていても、収入が劇的に増えるなど、状況が変わらない限り、高利息で借入をしているときは特に返済は長く続き、返済を続けても返済額はなかなか減らないということがほとんどです。
返済が滞るようになると、貸金業者の中には、厳しい取立てを行う業者もあるので、それを苦に夜逃げなどを考える人もいます。
また、なんとかこの状況から逃げたいと思い、自殺を考える人もいます。
そのような最悪の状態になる前に、債務整理を検討し、自分だけでなく、家族のためにも新たな気持ちで生活をスタートさせたほうがよいでしょう。

 

では、債務整理は、どの時点で検討に入れば良いのでしょうか。
収入や家庭環境は人によって異なるので、借金の金額が総額でいくらになれば債務整理を検討したほうが良いと言うことはできません。
小さな金額でもそれが大きな負担になっている方も少なくはありません。
そこで、債務整理を検討するときは、まず、年収に対してどれだけ借金の額があるのかということを確認しましょう。
一般的に返済額が年収の3分の1を上回っていたら、既に返済が困難な状態にあるので、早めに債務整理の手続きを行ったほうが良いと言われています。
3分の1目前であっても早めに手続きを検討したほうがよいでしょう。
しかし、これはあくまでも一般的な目安であるので、今は一定の収入があるけれど、先々収入が途絶えることがあるかもしれない、家族の医療費や教育費で大きな費用が必要になる、など、個人的な理由があればそれを考慮して、年収の3分1よりも少ない金額であっても早めに債務整理を検討したほうがよいでしょう。
また、高金利で長く返済を続けている人は、払い過ぎた利息を取り戻すことができる過払い金返還請求を行うことができます。

 

家族や職場に隠して貸金業者から借入をしたので、法的整理である債務整理を行うと、家族や職場にバレてしまうのではないかと思っている方も多いのではないでしょうか。
確かに自己破産を行うと、財産が処分されるので、家族に隠すことはできません。
しかし、債務整理にはいくつかの種類があり、任意整理など弁護士など専門家に依頼をすると、家族にバレないように行うことができる手続きもあるので、安心して手続きを行うことができます。

 

債務整理を行うと、返済額が減額されたり、ゼロにすることができるので、手続きを行うことで金銭的にも精神的にも楽になることができるというメリットがありますが、同時に手続きを行うことで、財産の処分が必要になったり、信用情報機関に登録され、クレジットカードやローンなどを利用することができなくなってしまう手続きもあるので、債務整理を検討するときは、手続きを行うことで受けるメリットとデメリットをしっかり比較をして債務整理を行うかどうかを決めなければいけません。

 

債務整理の検討を始めたときは、いろいろと自分で調べてみてもよく分らないことが多く出てくることがあるので、まずは専門家に相談をしたほうがよいでしょう。
債務整理の相談は、無料で行っている弁護士事務所や司法書士事務所も多く出ているので、債務整理を専門としている弁護士や司法書士に相談をしてみると借金の悩みを早く解決することができます。
直接弁護士事務所や司法書士事務所に相談に行くことに抵抗があるという方は、都道府県の国民消費生活センターに行くと、アドバイスをしてもらうことができ、国民消費生活センターから弁護士や司法書士を紹介してもらうことができます。
今はお金がないので専門家に依頼をすることはできないと思っている方も、報酬は後払いでも構わないというところも多いので、まずはどのような手続きを行ったほうがよいのか専門家に相談をしてみましょう。