多重債務、債務整理の種類

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多重債務、債務整理の種類

最初は、ほんの僅かな借り入れだったにも関わらず、いつの間にか借金が増えて返済することができなくなってしまった。気が付いたら、多重債務者となっていたという場合には、まずは、お金のプロに相談をして債務整理をすることが、解決できる一番の近道です。「債務整理」には、大まかに分けて4つの解決方法があります。まずは、債権者と話し合い、借金の返済をする額や、借入額自体を見直す「任意整理」で、利息制限法に基づいて、あらためて利息の計算をし直しをしますので、借入残高を減額できる可能性もあります。とくに利息が18%を超える取引きなどで過払いが発生している場合などは、減額の相談とともに過払い金の返還請求も行うこともできます。また、支払方法を3年?5年の長期分割にするなどの交渉によって、毎月の返済の負担を軽減することができる場合がありますし、返済の窓口を一本化することもできますので、返済へのモチベーションも上がります。自己破産をするよりも、ずっと前向きな解決方法ですので、まずは一番に勧められる債務整理の方法です。ただし、「任意整理」を行えば、信用情報機関に登録されますので、一定期間ローンやクレジットを利用することはできなくなりますので、その点は知っておく必要があります。次に、簡易裁判所を利用して、調停委員の協力のもと負債を圧縮する「特定調停」は、「現状は、支払不能ではないものの、このままの状態が続けば、いずれ行き詰ってしまう」という債務者の経済的な再生を図る手続で、債務者が、債権者と借入額の減額や将来の分割払いの条件について交渉するという方法です。もちろん「特定調停」を行えば、債権者からの取立てがストップされますので、精神的な負担は軽減することはできますが、もちろん、信用情報機関に登録されてしまうので、一定期間ローンやクレジットを組むことができなくなったり、取引の途中からの取引履歴に基づいて計算をされるなどのデメリットもあります。また、将来の利息を付加した和解条件になっている場合があったり、過払いが判明した場合にも、調停の手続きでは返還交渉ができない、調停成立後に返済計画を守ることができない場合には、直ちに、給料の差し押さえなどの強制執行となる可能性が高くなります。また、他の債務整理の方法との決定的な違いは、調停期日の度に裁判所に行かなければならず、一般的には、月1回の割合で期日が開かれますので、3?4回は裁判所に出向く必要があります。このように「特定調停」の場合には、デメリットもたくさんありますので、一般的には任意整理を行うことの方が多く、あまり用いられることのない債務整理の方法です。次に、裁判所に申し立てをして、借金の一部を原則3年の間に完済することを条件として、残りの借金の返済を免除してもらうことができる「個人再生」という債務整理の方法があります。ただし、「個人再生」を利用するためには、住宅ローンを除いた借金が5千万円以下であることや、現状あるいは将来的に、一定の収入が見込めるなど、所定の条件を満たさなければなりません。ただし、条件を満たすことさえできれば、住宅などの資産を手放さないで、債務を整理することができますので、借金の額を大幅にカットすることができるというメリットがあります。ただし、「個人再生」の手続きをする場合には、奨学金などの保証人付きの債務や車のローンは外す、などということはできませんので、すべての債務を対象として手続きを行わなければならないというデメリットもあります。また、「特定調停」と同じく信用情報機関に登録されますので、一定期間ローンやクレジットなどを利用することができなくなってしまいます。最後は、債務整理の中でもよく耳にする「自己破産」です。「自己破産」とは、裁判所へ破産を申立てて免責を受けることができれば、債務を免除してもらうことができる債務整理の方法です。ただし、「自己破産」を申請して、破産手続きの開始が決定した後から免責されるまでの期間、保険勧誘員や警備員などの職業には就くことができなかったり、資格が制限されることとなりますので、職業によっては選択すべきではない方法でもあります。また、すべての債務を免除してもらえる代わりに、所定以上の高額な資産がある場合には、すべて換金して債権者の返済に充てることが優先されます。また、債務の原因がギャンブルや浪費などの常習性の高いものである場合には、いったん免除をしても、再度繰り返して負債を抱えてしまうケースが多いために、免除を受けることができない場合もあります。このように、債務を整理するためには、さまざまな方法がありますが、いずれの場合にも、メリットとデメリットの両方があることを忘れないでください。ご自身の現在の収入や債務の残高、ライフスタイルなどによって最適な整理方法は異なります。まずは、司法書士や弁護士などの専門家に相談をして、自分自身にとってベストな方法をアドバイスしてもらうことが大切でしょう。