借金返済の専門で優秀な弁護士に無料相談をして減額する方法

MENU

借金の時効-返済の必要性は?

借金の時効

借金の時効

借金の時効は、いつ完成する?

 

民法上、通常の債権は弁済期から10年間行使しないことで消滅時効が完成しますが(民法167条1項)、

 

金融業者からの借金であれば、商事消滅時効(商法522条)が適用されるため、弁済期から5年間行使しないことで消滅時効が完成します。

 

時効の進行は、債権者が請求のために訴訟や調停などを起こしたとき、債務者が債務を承認したとき(債務の一部を弁済したときや、必ず債務を弁済する旨の誓約書を債権者に差し入れたときなど)に「中断」し、その場合の時効は中断の事由が終了したとき、新たにゼロから進行することになります。

 

なお、平成27年の通常国会に提出された民法改正案では、時効制度が大きく変わり、債権の消滅時効は債権者が「権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき」または「権利を行使することができる時から10年間行使できないとき」に成立するものと改められ、

 

これに伴い商事消滅時効が廃止され、「中断」という用語も「更新」に改められることになっていますが、改正民法の施行後も、金融業者からの借金原則5年で時効消滅するという結論自体は変わりません

 

時効が完成した借金を整理するには

金融業者からの借金については、返済期限を過ぎた後も債務者が返済をすることなく放置し、業者も債権回収に必要な法的措置を怠っていたために、気が付いたら消滅時効が成立していたという事例も時々あります。

 

消滅時効が成立している借金は、法的に支払う必要はないことになりますが、法的に決着をつけるには時効の「援用」をする必要があります。

 

時効の援用とは、既に消滅時効が成立した債務について、債権者に対し「既に時効が完成しているので支払う意思はない」という意思表示をすることであり、実務上は時効援用の意思表示をしたという証拠を残すため、内容証明郵便を利用するのが一般的です。

 

時効の援用は、弁護士や司法書士に依頼して内容証明郵便を送ってもらうこともできますが、ある程度法的知識のある人なら、自分で行うことも可能です。

 

なお、金融業者は既に時効が成立した借金についても、時効の援用がなされていなければ支払いを請求してくることがあります

 

そのような請求に応じ、既に時効が成立した借金を一部でも返済してした場合、信義誠実の原則に照らし債務者は時効を援用できないと判断した最高裁の判例があるため、残りの借金についても時効を援用できなくなってしまう可能性があります

 

返済期限を過ぎても放置していたのに5年間以上業者から何の連絡も無く、その後突然に督促の電話がかかってくるような借金については、既に時効が完成している可能性もありますので、返済に応じる前に弁護士や司法書士に相談した方がよいでしょう