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貸金業法改正と借金問題

借金問題

多重債務者の増加といった社会問題を踏まえて、従来の貸金業規制法に代わる、新しい貸金業法平成22年6月18日から完全施行されました。

 

新しい貸金業法では、貸金業者からの借り入れの際に年収を証明する書類が必要とされ、借入残高が年収の3分の1超えると新規の借入ができなくなるなどの「総量規制」が設けられ、

 

上限金利が従来の29.2%から15%〜20%に引き下げられたことで、利息制限法と貸金業規制法の上限金利が異なるという「グレーゾーン金利」の問題も解消されました

 

この法改正により、返済できないほど多額の借金を抱えてしまう多重債務者は以前より少なくなったと考えられていますが、

 

一方で貸金業法の登録を受けず、同法の上限金利をはるかに上回る高金利で金を貸す「ヤミ金融」の需要はむしろ増えたのではないかとの指摘もあり、一般市民の抱える借金問題は、従来より解決困難な根の深いものが多くなったとも言えます

 

民法改正と借金問題

平成27年の通常国会に法案が提出された民法の改正も、借金問題とは深い関係があります。従来、借金問題で最も深刻なものの一つは保証人が絡む案件であり、保証人の付いている債務が返済不能になった場合、保証人に迷惑をかけないで債務整理をする法的手段は特にありません

 

そのため、自己破産する際には保証人も巻き添えにしてしまう人、あるいは保証人に迷惑をかけられないという理由で債務整理を諦め借金を抱え続ける人なども少なくなかったのですが、

 

諸外国の立法では保証契約の成立要件や効力に制限を加えている例も多く、貸金等根保証契約を除いては保証契約の効力をほぼ無制限に認めている現行民法のあり方には疑問が呈されていました。

 

そこで、平成27年通常国会に提出された民法の改正案では、保証契約の中でも特に金額が大きくなる傾向のある、「事業のために負担した貸金等債務」を主たる債務とする保証契約等については、一定の方式に従って公正証書を作成しなければその効力を生じないものとされ、

 

契約時における主債務者の情報提供義務が定められたほか、従来貸金等根保証契約のみに適用されていた規制は、その適用範囲が個人根保証契約一般拡大されました。

 

もっとも、今回の民法改正案は、未だ保証人に頼ろうとする経済界の意向に強く影響されており、軽率に保証人を引き受けてしまった人の経済的負担を軽減するような改正案は盛り込まれず、保証人に関する借金問題を抜本的に解決できるほどの実効性は到底期待できません

 

わが国においても保証人に関する法規制が強化されたこと自体は一応の前進と評価できますが、保証人により深刻な借金問題を抱えてしまう人がいなくなることは、今後も期待できそうにありません