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ヤミ金から借金をした場合の対策-弁護士への相談

「ヤミ金」とは?

ヤミ金から借金をした場合の対策

ヤミ金(闇金融)とは、一般に貸金業法に基づく登録を受けず、違法に営業している貸金業者を指す言葉です。

 

現在の貸金業法で認められている上限金利は最高でも年率20%ですが、ヤミ金は宣伝や勧誘当初の段階では低金利での融資を謳うものの、

 

実際にはトイチ(10日で1割)といった法外の金利で貸付けを行う業者、あるいは紹介料・手数料といった名目でお金を騙し取り実際にはお金を貸してくれないといった融資詐欺を行う業者もあると言われています。

 

ヤミ金は、表向き信頼できそうな業者と見せかけるために、大手の銀行、信販会社その他の企業と紛らわしい商号を用いている例が多く、また摘発を免れるため携帯電話の電話番号を連絡先にしている業者(「090金融」とも呼ばれます)も多いです。

 

また、表向きは貸金業法に基づく登録を受けた業者であっても、実際には違法な高金利の貸付けを行っていたり、あるいは登録を受けた貸金業者の商号や登録番号を詐称したりする例もみられますので、一見登録貸金業者のように見えるような業者でも安心してはいけません

 

法律上、ヤミ金に対し一切支払う義務はない

ヤミ金が超高金利で行う貸付けは、公序良俗違反(民法90条)違反により法律上無効であり、またそのような貸付けは不法原因給付(民法708条)になるという判例があることから、

 

法律上は借りた元金を含めてヤミ金に対する返済義務は一切無く、またヤミ金に対し実際に支払ってしまったお金は、その全額の返還を請求できるものと解されています。

 

もっとも、最初から違法営業であることを自覚しているヤミ金の逃げ足は速く、また最近は生活苦のあまりヤミ金の手先となってしまう弁護士も現れるなど、ヤミ金の側も知恵を付けているため、ヤミ金から実際にお金を取り戻すのは容易なことではなく、

 

財産の差押え・仮差押えといった法的手段を機動的に使うことのできる腕の良い弁護士が不可欠であり、また成果は運に左右される部分もあります

 

また、違法営業者であるヤミ金は貸金業法の規制など守らないため、弁護士等からの受任通知が届いても取り立てを止めるとは限りません。

 

中には、自己破産した人や弁護士等に債務整理を依頼している人向けに勧誘のDMを送るヤミ金もおり、生活費に困った依頼者がそうしたヤミ金からお金を借りてしまい、債務整理の事件処理が遅滞するといった例もありますので、注意が必要です。

 

ヤミ金からの借り入れは「資産」?

ヤミ金から借金をした場合の対策

自己破産個人再生を利用する場合、法律上ヤミ金に対し返済する義務は一切無いので債務額に計上する必要はありませんが、

 

逆に法律上ヤミ金に対し返還を請求できるお金を放置しておくと、その金額が債務者の資産とみなされてしまう場合があります。

 

例えば、一般の消費者金融等のほかにヤミ金からも借り入れがあり、これまでに数百万円単位の金額をヤミ金に支払ってきた債務者A氏が、自己破産なら誰でもできる仕事だろうということで、経験の浅い若手弁護士に1件15万円(月2万円の分割払い)で事件処理を依頼したとします。

 

そして、弁護士がヤミ金にも受任通知を送ったところ、それだけで取り立てが止まったからということで、ヤミ金をそのまま放置してA氏の自己破産を申し立てたところ、

 

即日面接で裁判所から「ヤミ金への返還請求権が20万円以上あるので、破産管財人を付けて回収を試みる必要がある」と指摘されて管財事件になることがあり、その場合A氏は破産管財人報酬予納金20万円(司法書士に依頼した場合は50万円)が別途用意する必要があります。

 

東京地裁の破産管財人は、弁護士の中でも倒産事件に熟達した人が就任するため、破産管財人の交渉により、見事ヤミ金から90万円を回収したとします。

 

しかし、破産管財人の回収した金額は管財人の管理する破産財団に組み入れられるため、その金額がA氏の懐に入ることは一切なく、その大半は破産管財人の報酬となり、残りの金額も債権者への配当に充てられてしまいます。

 

もしA氏が、借金問題の処理に熟達しておりヤミ金からの債権回収もできる弁護士に依頼していたらどうなっているでしょうか。

 

ベテランの弁護士なので、破産事件の弁護士費用40万円、ヤミ金対策の着手金10万円ほどかかりましたが、ヤミ金から90万円の回収に成功すると、破産事件の弁護士費用等はヤミ金からの回収分で賄うことができ、A氏は破産事件の弁護士費用を毎月の生活費から分割払いする必要がなくなります

 

そして、ヤミ金対策の成功報酬20万円、自己破産の手続き費用5万円として、余った15万円はA氏に返還され、A氏はそれを生活費の足しにすることができます。

 

15万円程度の現金であれば、破産者の自由財産として認められる現金99万円の範囲内であるため、破産手続きで債権者への配当に充てられることも無く、またヤミ金への返還請求権については既にベテランの弁護士が回収に尽力したということで、破産管財人も付けられないで済むかも知れません

 

どちらがA氏にとって得であったかは言うまでもありませんが、ヤミ金の絡む債務整理事件ではこのような事例が実際にあり得るため、弁護士の中にはヤミ金からの借り入れは「債務ではなく資産の問題である」と真顔で言う人もいます。

 

また、ヤミ金から借り入れをしてしまった事案については、未熟な弁護士司法書士に事件処理を依頼すると、知らないところで損をさせられてしまうことがあり、

 

弁護士費用が高額であってもクレサラ事件の処理に熟達したベテランの弁護士に事件処理を依頼した方が、結果的に経済的負担を抑えられる可能性があることにも留意する必要があります