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借金返済が出来ない時の賢い対処方法

本当に恐ろしい借金の取り立て

金融業者に対する借金の返済が滞ると、電話による返済の督促といった厳しい「取立行為」に悩まされることになります。取立行為により私生活の平穏は一著しく害され、中にはそれが原因精神を病んでしまい自殺に追い込まれるような人も少なくないようです。

 

借金の取り立て

金融業者による取立行為については、貸金業法21条による規制がかけられており、

 

正当な理由なく午後9時から午前8時までの時間帯に債務者の自宅へ訪問等をすること(電話を掛けたりFAXを送信したりする行為を含む)、

 

正当な理由なく債務者の勤務先等へ訪問等をすること、保証人でない債務者の親族や知人等に借金の肩代わりを要求すること、債務者の私生活に関する事項を債務者等以外の者に明らかにすることなどは、同法により禁止されています。

 

これらの違法な取立行為を受けている場合には、都道府県や全国貸金業協会、国民生活センターなどへ相談に行きましょう

 

弁護士・司法書士の受任通知で借金の取り立ては止まる

ただし、例えば午前8時から午後9時までであれば、貸金業法上も債務者の自宅を訪問するなどの取立行為は禁止されていないので、借金の返済が出来ない限り取立行為に苦しめられる実情は変わりません。

 

これ以上自力での借金返済が不可能だと思った時には、弁護士か司法書士へ相談に行き、債務整理事件の処理を依頼しましょう

 

貸金業法の規定により、弁護士や司法書士から債務整理事件の受任通知を受けた債務者については、正当な理由がない限り、債務者本人に対する直接の取立行為は禁止されていますので、弁護士・司法書士から受任通知を出してもらえば、金融業者からの取立行為は行われなくなります

 

ただし、弁護士・司法書士から受任通知を出してもらった場合でも、金融業者が債務者本人に対し訴訟を起こすことは禁止されていません

 

訴訟を起こされた時は裁判所から直接書類が送られてきますが、放置すると金融業者の言い分どおりに判決が出されて給料の差押え等を受ける可能性がありますので、速やかに依頼した弁護士・司法書士に相談し、対応を協議してください

 

なお、受任通知を出してもらう時点では、任意整理自己破産個人再生のいずれを選択するかなど、具体的な事件処理の方針が決まっている必要はありません。

 

弁護士・司法書士としても、依頼者の自己申告だけでは正確な債務額を把握できないため、各金融業者に対し取引経過の開示を請求し、開示された資料に基づいて債務額を確定してから具体的な事件処理の方針を確定するというのがむしろ一般的です。

 

受任通知を出してもらった後に依頼する弁護士・司法書士を代えることもできますが、弁護士・司法書士の交代が原因で事件処理が遅滞すると、業者側の態度が硬化して任意整理の和解ができなくなったり、訴訟を起こされたりする可能性もあるので注意が必要です