借金相談弁護士

MENU

ギャンブルの借金問題に強い弁護士

ギャンブル依存症の実態

ギャンブルの借金問題

ギャンブルが主たる原因で多額の借金を抱えてしまう人は、昔から決して少なくありません

 

ここで言う「ギャンブル」とは、パチンコ(パチスロを含む)や競輪、競馬などが主なものですが、

 

株取引商品先物取引外国為替証拠金取引(FX取引)などもギャンブルに含まれます。

 

これらのギャンブルは、顧客を熱中させるように様々な工夫がこらされているため病的なまでにギャンブルに熱中し、返済できないほど多額の借金を抱えながらも、むしろそれを取り返そうとしてギャンブルに熱中してしまうという、いわゆる「ギャンブル依存症」の患者が多くなっています

 

ギャンブル依存症は、患者本人よりも家族や親族、知人等に対する被害が大きいとされています。特に、お金に困っている患者本人にお金を貸したり援助したり、あるいは借金の肩代わりを引き受けたりすると、

 

患者本人の問題解決には全く繋がらない一方、そうした親族や知人が多重債務に陥ってしまい自己破産を余儀なくされたり、患者への対応や借金の取り立てに悩まされた結果精神疾患を患ってしまったりするケースが少なくないほか、経済的に困窮した結果犯罪に走ってしまうケースもあります

 

なお、わが国ではパチンコ等の様々なギャンブルがほとんど法規制のない野放し状態で運営されており、政府のギャンブル依存症対策もほとんど行われていないため、諸外国に比べギャンブル依存症患者がかなり多いと言われています。

 

厚生労働省が2009年に公表した調査結果によれば、日本の成人男性の実に9.6%ギャンブル依存症であったとされ、これはギャンブル依存症の有病率が1%に満たないアメリカやカナダはもちろん、カジノの存在でギャンブル依存症が深刻化している香港やマカオをも大きく上回る数字です。

 

現在政府で導入が検討されているIR(カジノを中心とする統合型リゾート施設)について、法曹関係者の多くは異論を唱えていますが、

 

それは既に世界一のギャンブル依存症大国となり、何らの対策も取られていないわが国でカジノまで解禁すれば、ギャンブル依存症患者の増加は歯止めが利かなくなり、わが国の経済や治安にも深刻な悪影響を及ぼすことが懸念されるからです

 

ギャンブル依存症の対策と治療

ギャンブルの借金問題

ギャンブルにより返済不能な多額の借金を作ってしまった場合、破産法上は免責不許可事由に該当してしまうのですが、

 

近年は司法関係者の間でもギャンブル依存症が一種の病気であると広く認識されるようになり、

 

借金の原因ギャンブルであっても、裁判所の裁量により免責が許可されるのが通常になっています。

 

ただし、特に東京地裁で自己破産をする場合には、破産管財人が選任され追加費用が発生してしまうことは覚悟しておくべきでしょう。

 

なお、任意整理個人再生を利用する場合には、自己破産の免責不許可事由に相当する概念が無いので、ギャンブルが借金の主たる原因であっても、法律上の問題は特に生じません

 

ただし、自己破産などで借金を整理することはできても、多額の借金を作ったギャンブル依存症患者をそのまま放置すると、破産者相手に勧誘のDMなどを送って金を貸す悪質な消費者金融からヤミ金からお金を借りて、再びギャンブルを始めてしまう可能性否定できません

 

そして、ギャンブル依存症の患者は、他人から指摘されても「自分はギャンブル依存症ではない」と言い張る傾向が強いため、患者本人の自助努力に委ねる解決方法には限界があります

 

そのため、自分や親族が「ギャンブル依存症ではないか」という疑いがある場合には、弁護士等に依頼して借金を整理するだけではなく、ギャンブル依存症治療を専門にしている精神科医や、ギャンブル依存症対策に取り組んでいる非営利団体などの専門家に相談することも必要です。