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過払い金や借金問題のCMや宣伝が多い理由

払い金、借金問題の弁護士、法律事務所の宣伝が多い理由

 

巷にあふれる債務整理の宣伝広告

債務整理の宣伝広告

近年、テレビやラジオ、インターネットなど媒体の種類を問わず、弁護士や法律事務所による借金問題過払い金返還請求の広告非常に多くなっています

 

債務整理事件に関する広告がここまで多くなった理由は、一言で言えば司法試験合格者数の激増により弁護士の数が大幅に増え、

 

弁護士同士の間での競争が激しくなったということなのですが、その裏にはかなり複雑な経緯や事情があります。今回は、そうした事情の概要についてご説明します

 

平成10年代に、債務整理事件を扱う法律事務所は急増

債務整理の宣伝広告

弁護士にとって、自己破産などの債務整理事件は通常の民事事件と異なり、

 

受任する弁護士の質による結果の差がつきにくい一方、

 

申立書類の作成や債権者との連絡対応などこなすべき雑用が多いという特徴があります。

 

そのため、平成の初め頃までは、債務整理事件は弁護士にとって「割に合わない仕事」とみなされており、債務整理事件を取り扱う弁護士は「はさん(破産)で食べる」ことから「サンドイッチ弁護士」などと呼ばれ、弁護士業界の間では馬鹿にされるような存在でした。

 

しかし、長らく年間500人前後で固定されていた司法試験の合格者数が増員され、弁護士間の競争が激しくなってくると、積極的な広告宣伝で大量の顧客を集め、

 

多数の事務職員を雇って大量の債務整理事件を処理することで利益を出そうとする、債務整理専門の「ビジネス系」などと呼ばれる法律事務所が現れるようになりました

 

弁護士の間でも、「債務整理は事件の大量処理体制を築けば結構儲かる仕事」という認識が広まり、平成10年代に入ると、債務整理事件を取り扱う法律事務所が急増し、弁護士会による弁護士の広告規制が撤廃されたこともあって、弁護士による債務整理の広告が増えるようになりました

 

なお、弁護士間の競争が激しくなるにつれて、ビジネス系の法律事務所は債務整理事件の中でも採算性の高い事件を選り好みするようになり、採算性の高い過払い金返還請求などは積極的に広告して受任する一方、

 

価格競争で次第に採算性の悪くなった自己破産事件の受任は次第に消極的となり、法律の内容や手続きが複雑で採算性の悪い個人再生事件は依頼されても受任を渋る、という傾向があると言われています。

 

債務整理事件の需要は激減、過当競争で競争は激化

その後、平成14年には法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)も簡易裁判所管轄事件の法律事務を行うことが認められ、多くの認定司法書士が比較的専門性の低い債務整理事件に進出しました。

 

そして、平成18年からは法科大学院修了を原則的な受験資格とする新司法試験がスタートし、司法試験の年間合格者数は2000人を超えるようになりましたが、これにより既存の法律事務所に就職できない新人・若手弁護士が大幅に増加しました

 

そうした若手弁護士の多くは、「軒弁」「宅弁」「即独」といった不安定な業務形態で弁護士活動を行うことになり、能力や経験の不足により自力では民事事件の訴状もろくに書けない、自力でなんとか処理できるのは自己破産くらいという人も少なくないため、

 

そうした若手弁護士の多くも自己破産などの債務整理事件に携わるようになり、これにより債務整理業界は大幅な過当競争時代に突入したのです。

 

一方、改正貸金業法の施行により、過払い金の発生源となっていたグレーゾーン金利が撤廃され、貸金業者による融資も総量規制が設けられ、これにより債務整理事件の需要は激減しました。

 

最盛期には年間20万件以上の申立てがあった自己破産事件も、平成25年度にはわずか8万件あまりにまで減少しています。

 

債務整理事件は採算割れが当たり前、廃業する弁護士も

債務整理の宣伝広告

こうした大幅な過当競争の中、債務整理事件に関する弁護士費用の相場は下がり続け、

 

今では自己破産事件の相場が1件15万円と言われるまでになりましたが、

 

1件15万円では普通の弁護士はもちろん、10年ほどまでは「低価格」を売りに広告宣伝を繰り広げていた「ビジネス系」の法律事務所でさえも、価格が安すぎて事務所の経営を維持することはできません

 

一方、「軒弁」「宅弁」「即独」などと言われる業務形態の若手弁護士は、能力や経験が不足しており依頼者に対しても立場が弱い一方、

 

自宅を事務所にするなどして事務所の維持費も極力安く済ませていること、親と同居し生活費等の負担を親に依存していること、法科大学院の奨学金などで数百万円単位の借金を抱えており採算性を気にする余裕がないこと、

 

弁護士経験者として企業や官公庁に就職するには最低2〜3年の実務経験が必要とされるため、採算を度外視しても弁護士としての実務経験を積みたいと考えているといった事情から、こうした低価格でも事件を受任してしまう傾向にあります。

 

そして、債務整理事件はこうした若手弁護士に依頼しても問題なく免責許可を得られることがあるなど、弁護士の質による結果の違いが依頼者に分かりにくいため、

 

ビジネス系を含む従来の弁護士は価格面で対抗できず、債務整理事件を多く取り扱っていた弁護士や法律事務所の中は、経営難から廃業・倒産に追い込まれたところも少なくありません

 

なお、近年は不況のためか、弁護士を廃業した人も普通の会社員になれるならまだ良い方であり、アルバイトでお店のレジ打ち、あるいは介護や警備などの仕事に就く人も少なくありません。それでも今の状況で弁護士を続けるよりは、経済的にまだ割が良いのです。

 

詐欺的な弁護士広告はもはや常識に

こうした状況の中、敢えて弁護士として債務整理事件を取り扱っている人の多くは、要するに他の行き場所がないわけですが、中でも広告を多用している「ビジネス系」の法律事務所は、厳しい状況での広告を余儀なくされています

 

大量の事務職員を雇って広告を出す「ビジネス系」の業務形態では、若手弁護士のように1件15万円で自己破産事件を処理することはできず、1件20万円台くらいの「高価格帯」で勝負するしかないわけですが、

 

その不利を覆すために、サクラを使った口コミ宣伝などあらゆる手段を駆使して、「自分の事務所は最も評判の良い事務所だ」と思わせるような広告をしなければならないのです。

 

そのためか、近年の債務整理に関する弁護士広告の品位は、もはや悪質業者の多い出会い系サイト並みにまで低下しています

 

さらに、各法科大学院は法曹人気の低迷で志望者数の激減が続いており、悪質な誇大広告で入学者をかき集めるところも少なくないのですが、そうした誇大広告に騙されて法科大学院に入学し、他に行き場所も無いので弁護士にならざるを得なかった人々は、

 

弁護士になっても法科大学院と同様の詐欺的な手段で顧客を騙すことなど、そもそも悪いとは考えていない人が多いようであり、これも弁護士広告の品位を低下させる一因となっているようです