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個人再生とは?メリットとデメリットするべきか?

個人再生とは?

個人再生とは?

個人再生とは、民事再生法に基づく再生手続きのうち、個人債務者向けの再生手続きである

 

小規模個人再生」及び「給与所得者等再生」を指す言葉ですが、

 

給与所得者等再生は近年ほとんど利用されなくなっており、実務上は小規模個人再生を利用するのが一般的です。

 

個人再生は、アメリカ連邦破産法第13章の規定を参考に、個人債務者が自己破産によることなく経済的再建を目指すことを目的として作られた制度であり、平成13年からスタートしています。

 

個人再生は、住宅ローンを除く債務額が5000万円以下の場合に利用することができ、債務額のうち法律上定められた一定の金額(最低弁済額)以上の金額を、原則3年間で分割返済し(3年間での返済が困難な場合には5年間まで延長可)、残りの債務について免除を受けることになります。

 

例えば、債務額が1000万円で特に高額な資産を持っていなければ、小規模個人再生の最低弁済額は200万円となりますので、200万円を3年間で分割返済し、それ以外の債務は免除してもらうことが可能になります。

 

なお、小規模個人再生再生計画案の認可を受けるには、再生計画案に反対する債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ債権額の2分の1を超えない必要がありますが、ほとんどの金融業者は最低弁済額ぎりぎりの再生計画案でもあまり反対してこないので、この点を気にする必要はあまりありません。

 

また、個人再生では、債務のうち住宅ローンの支払いのみを続け、それ以外の債務の一部を免除してもらうという「住宅資金特別条項」(通称:住宅ローン条項)を付けることができ、これにより住宅ローンの残った自宅を手放すことなく債務整理をすることも可能となっています。

 

個人再生のうち、この住宅資金特別条項を利用するものを、通称「住宅ローン条項付き個人再生」または「住宅再生」といいます

 

個人再生のメリット

個人再生とは?

自己破産に比べると、個人再生には次のようなメリットがあります

 

@  資格や職業の欠格事由にならない
弁護士や保険外交員、警備員など一定の職業や資格については、法律上「破産者で復権を得ないもの」

 

欠格事由とされていますが、個人再生を利用してもこれらの欠格事由には該当しないため、職業上自己破産ができない人の債務整理には、個人再生が向いていると言えます。

 

A  20万円以上の資産を手放さないことが可能
自己破産では、原則として単価20万円以上の資産(実務上は自動車、解約返戻金のある生命保険などが主に問題となります)は、破産管財人による換価の対象になってしまいますが、

 

個人再生では清算価値(債務者の保有している財産の価値であり、仮に自己破産したときは債権者に配当される金額)以上の金額を分割返済すれば、単価20万円以上の財産であっても手放す必要はないため、

 

債務額が多すぎて任意整理は無理であるものの、どうしても手放したくない高額の資産があるといった場合には、個人再生が向いていると言えます。

 

B  住宅ローンの残っている自宅を手放さないことが可能
自己破産では、持ち家を手放すのが原則となりますが、住宅ローン条項付き個人再生を利用すれば、住宅ローンの残っている持ち家を手放す事態を回避できる場合があります。

 

C  免責不許可事由が問題とならない
自己破産の場合、著しい浪費ギャンブルが主たる原因で借金を作ってしまった場合、最初から換金する目的でクレジットカードを利用し多数の商品を購入してしまった場合、

 

過去7年以内に自己破産等で免責決定を受けている場合には、免責が不許可とされる場合があります(ただし、実務上はこれらの免責不許可事由があっても、裁判所の裁量により免責が許可される場合が多いです)。

 

これらの免責不許可事由に思い当たる節があり、自己破産しても免責不許可となるのが怖い、あるいは心情的に自己破産はどうしてもしたくないという場合には、個人再生が向いていると言えます。

 

個人再生のデメリット

個人再生には、デメリットもいくつかあります

 

@  クレジットカードが利用できなくなる
自己破産と同様、個人再生を利用した場合には、その事実が信用情報機関に事故情報として登録され、クレジットカード等の利用当分の間できなくなります。
 
A  自己破産より経済的負担が重い
自己破産では支払不能な借金全額の返済が免除されるのに対し、個人再生では通常債務額の2割程度を分割返済するため、

 

当然ながら自己破産をする場合より経済的負担は重くなり、債務額にもよりますが最低月額3万円以上を返済に充てられる程度の収入がなければ、個人再生の利用は不可能です。また、弁護士費用も自己破産よりは高額であるのが通常です

 

B  法律や手続きの内容が複雑であり、受任を嫌がる弁護士等が多い
個人再生は、自己破産や任意整理に比べると、関係する法律の内容や必要な手続きが非常に複雑であり、弁護士や司法書士に依頼せず自分で手続きを進めるのはほぼ不可能であるほか、

 

債務整理事件を専門的に取り扱っている弁護士や司法書士であっても、個人再生は手続きが複雑過ぎるため事件を受任しても採算が取れないとして、個人再生事件の受任を嫌がる人が非常に多いです。

 

そのため、自分には個人再生が必要であると考える場合には、個人再生事件を受任してくれる弁護士や司法書士を粘り強く探す必要があり、また個人再生を依頼する場合には、弁護士費用がある程度高くなることも覚悟する必要があります