借金返済の専門で優秀な弁護士に無料相談をして減額する方法

MENU

特定調停とは?メリットとデメリット

特定調停のメリット・デメリット

特定調停とは?

特定調停のメリット・デメリット

特定調停とは、「特定債務等の調整のための特定調停に関する法律」に基づき、簡易裁判所の特定調停手続きを利用して債務の整理をすることです

 

特定調停は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停の特則として設けられた制度であり、

 

調停期日に出頭困難な当事者が調停条項案を書面で受諾することが認められているなど、債務整理に利用しやすいよう工夫された制度となっています。

 

特定調停のメリット

特定調停のメリットは、まず弁護士や司法書士を代理人に立てなくても、自力で任意整理の場合とほぼ同様の和解を金融業者から引き出すことが可能という点が挙げられます。

 

もちろん、特定調停の申立書類を、法律の専門家でない一般市民が自ら全て揃えるのは必ずしも容易なことではありませんが、任意整理を希望していたが信頼できる弁護士等を見つけられなかった場合などには、特定調停も選択肢の一つと言えます。

 

また、特定調停の申立てをされると、その相手方となった金融業者は、和解条項案を書面で受諾しない限り裁判所の調停期日に出頭しなければならないので、任意整理による和解を渋っている金融業者も、特定調停なら和解に応じるというケースがあります

 

そのため、弁護士や司法書士に任意整理を依頼した場合にも、和解交渉が難航しているケースなどでは、特定調停への切り替えを勧められることがあります

 

特定調停のデメリット

特定調停のメリット・デメリット

一般の個人債務者が特定調停で期待できる和解の内容は、基本的に任意整理と同様、利息制限法に基づく引き直し後の元本残高を、

 

3年間36回の分割払いで返済するといったところが大体の相場です(ただし、調停委員が債務整理にあまり詳しくなく、任意整理より申立人に不利益な和解内容とされてしまうこともあります)。

 

そのため、申立人の収入資力に照らして3年間の分割返済が困難とみられるときは、苦労して自力で特定調停の申立書類を用意しても、調停委員から「これでは無理ですね」と言われて、すべて無駄骨に終わってしまうということも少なくありません。

 

次に、弁護士や司法書士に債務整理(任意整理に限らない)を依頼した場合には、弁護士等からの受任通知が送られた時点から金融業者による返済の督促は止まりますが、

 

弁護士等に依頼せず特定調停の申立てをした場合には、返済の督促を制限する制度が特に無いため、申立準備中や申立後も債権者からの督促が止まない可能性があります。

 

また、特定調停で和解が成立した場合、合意の内容を記載した調停調書は、通常の民事調停手続きと同様に確定判決と同様の効力を有することになります。

 

そのため任意整理の場合と異なり、特定調停で合意した債務の返済を履行できなかった場合、債権者は裁判手続きを経ることなく、直ちに給料の差押えといった強制執行が可能となってしまいます

 

任意整理や特定調停で和解が成立しても、その後の資金計画が思い通りに行かず約定通りの返済ができず、途中で自己破産などに方針転換する人は結構多いため、この点は特定調停の大きなデメリットであると言わざるを得ません。

 

あまり利用されなくなった特定調停

特定調停制度がスタートした当初は、「弁護士や司法書士に頼まなくても債務整理が出来る」という触れ込みで申立てが殺到しました。

 

裁判所の司法統計年報によると、平成16年度の特定調停既済件数は42万4485件に達したものの、実際の特定調停はデメリットが多く和解成立率も低いため申立件数が激減し、平成25年度の特定調停既済件数はわずか3843件にとどまっています。

 

特定調停は、債務整理について自力で深く勉強し、弁護士や司法書士に頼らなくても自らの状況に応じた適切な対応ができる「賢い消費者」向けの手続きであると言えるでしょう。