連帯保証人への影響

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自己破産した場合の連帯保証人への影響は?

莫大な借金を抱えてしまい、返済が困難になってしまえば、債務整理に頼らざるを得なくなります。最も強力な債務整理の手段としてよく知られているのが、自己破産です。破産をしてしまえば、抱えていた借金を相手に返済する義務が消滅します。苦しい借金生活から解放され、普段の生活に戻れるようになるものの、この債務整理を実行するときには保証人の存在に気をつけなければなりません。
一般的な保証人と連帯保証人の2種類がありますが、特に注意したいのが連帯保証人です。連帯保証人の責任は契約者本人とほぼ同等の立場にあります。契約者本人が支払いができない状態に陥れば、連帯保証人が責任を持って、代わりに返済を行う義務が生じます。
返済が困難なほど多額の借金を背負った場合、契約者本人が自己破産の手続きをします。裁判所に申立をした結果、認められたなら、その瞬間から破産扱いとなり、返済義務が免責となりますが、これで一安心だと考えていたら大変です。今度は契約者本人ではなく、連帯保証人に借金の返済義務が移ってしまうからです。
債務整理で破産手続きをしても、適用されるのはあくまでも契約者本人です。連帯保証人には適用されません。連帯保証人の現在の返済能力などは一切考慮されません。引き受けることに同意した時点で、何が何でも返済する責任を負います。
分割払いなどの返済方法ではなく、一括で請求される例が目立ちます。契約者本人が破産したことを受けて、融資の契約内容が通用しなくなるからです。一括払いでは負担が大きすぎるからと、分割による返済を相談したとしても、多くの例で認めてもらえませんので気をつけなければなりません。
連帯保証人の立場で返済ができなかった場合には、裁判の結果、強制執行になります。結局は連帯保証人自らも債務整理を行う必要が出てくるのが怖い部分です。
しかし、連帯保証人の立場である程度の返済能力を持っているなら、必ずしも契約者本人と同じ自己破産をする必要はないといえます。契約者本人の件はまた別の取り扱いですので、連帯保証人ができる範囲の債務整理を選べば問題ありません。
破産してしまうと持ち家を手放す必要が出てくるなど、大きなリスクが発生します。そこで、リスクの少ない債務整理を選ぶようにしてみましょう。
他の債務整理の手段としては、任意整理と個人再生の2つがあります。任意整理は借金の再計算をし、払いすぎた分を現在の返済額から差し引き、負担を減らす方法です。一番リスクが低い方法で、裁判になることはまずありません。弁護士や司法書士が債権者と交渉してくれます。
この手段を用いるのは比較的借金総額が低い場合や、出資法の改正以前の借金を契約した場合に適しています。多額の借金をしていたり、出資法改正後の借金にはあまり有効な手段とはいえません。
もう一つの個人再生は、住宅ローンを除いた借金を減額する方法です。5分の1、もしくは10分の1程度に借金を減らし、3〜5年の期限内に完済することで、残りの借金の返済義務が消滅します。
個人再生の良いところは住宅ローンが減額の対象外になるため、持ち家を手放すことなく住み続けられる点です。自己破産のときのように職業の制限がかかりませんので、特定の職業の仕事をしている人でも、安心して債務整理に挑めます。
ただし、個人再生は3〜5年の間に完済できなければ、減額前の借金総額に戻ってしまうことや、5000万円までの借金にしか利用できない、破産したときのように官報に自分の個人情報が掲載される、ローンといった融資サービスを5〜10年契約できなくなるといったデメリットを持ちます。安易に利用しにくいのが難しい部分です。
できるだけこのような悲惨な状況に陥らないためにも、安易に人を信じて連帯保証人にならないようにしましょう。大変重い責任を負います。契約者本人を責めたとしても、裁判所が決定していますので、元の状態に戻すことができません。
連帯保証人ではなく、保証人になった場合にも借金返済の責任があるものの、連帯保証人よりも主張できる部分が多くありますので、対応次第で借金返済のリスクを減らしたり、金額を減らせるようになります。それでも相手に自己破産されると大変な状況に追い込まれることに違いはないため、保証人であっても引き受けるは避けるべきだといえます。
このようなこともあり、現在では連帯保証人や保証人を引き受けようとする人が激減しています。ただ、近年のローンやキャッシングといった融資サービスは、連帯保証人や保証人を不要とするものがとても多くなっています。不要な分だけ金利が高くなったり、条件が厳しくなる心配があるものの、連帯保証人や保証人になってくれた人とトラブルになる危険がなくなりますので、このような条件の融資サービスを積極的に利用したいところです。

無理な借金をするのではなく、期限までにきちんと返済できるようにする、本人の努力が最も重要です。

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