任意整理後の自己破産

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任意整理した後の自己破産について 任意整理和解後に支払が出来ない場合

小口融資の整理方法として最もよく利用されているのは任意整理です。
キャッシングやカードローン、フリーローンなどは、多目的に使える便利なローンです。
特に専用カードで借入できるキャッシングやカードローンは、便利ゆえに借りすぎ・使いすぎのリスクも高くなります。
これらのローンは借入できる金額こそ少ないですが、実質年率の高さはローンの中でも一番高いのです。
大手の消費者金融や銀行系業者でも、15%以上に設定されていることが多いです。
金利が高いほど利息も高くなるので、借りすぎると返済に困ってしまうことでしょう。
初めて利用するときは借入できる金額が少ないですが、信用実績を積み重ねることで30万円、50万円、80万円というように限度枠が増額されていきます。
最終的に100万円でストップすることが多いですが、多目的ローンで100万円の借入となると利息だけで月1万円は軽く超えるでしょう。
利息だけを支払っていても、借金は永遠に完済できないのです。
利息に加えて元金を返済して、初めて減っていきます。
もし元金がまったく減らない、または少しずつしか減らない場合は、債務整理を検討するべきでしょう。
任意整理は利息をゼロにできるので、今後の返済は圧倒的に楽になります。
金利0%になることを意味しますから、返済した金額だけ借金が減っていきます。

 

ただし、任意整理という方法は万能ではなく、原則として利息カットした後の借金は3年で完済する必要があるのです。
5年くらいまでは返済期間を延長してくれる可能性がありますが、あくまでも貸金業者との任意交渉になります。
応じてくれる保証はどこにもないので、最初から3年で完済する心の準備をしておきましょう。
毎月利息だけ支払ってジャンプしていた方だと、3年返済は難しいかもしれません。
この点はよく弁護士と話し合って、確実に解決できる方法を選んでいきましょう。
任意整理では難しいと思えるなら、個人再生や自己破産も検討するべきです。
個人再生は借金を一気に80%程度も減額できますし、自己破産なら債務ゼロにできます。
ただ任意整理と比べて弁護士報酬は高くなり、30〜40万円くらいはかかると考えていいでしょう。
任意整理の場合だと、貸金業者1件につき3〜5万円が相場となっています。

 

家計というのは常に安定するものではなく、不安定になる時期もあります。
急な失業・リストラ、不慮のケガなどよって予想外に経済状況が悪くなることはあるでしょう。
最初は任意整理をして無理なく返済できていても、失業をして急に返済ができなくなることがあります。
任意整理和解後に支払いができなくなった場合は、当然ながら取立てを受けることになります。
一般的に2ヶ月延滞したら、一括請求を迫られると考えていいでしょう。
理由があって返済不能になった場合、再び債務整理を検討することになります。
任意整理和解後に返済不能になったケースでは、自己破産が選ばれることが多いです。
任意整理、個人再生に共通することは、整理後の借金を原則3年で完済する必要があることです。
例えば無職・無収入になれば3年で完済することは不可能なので、この場合は自己破産を選択するしかありません。
破産手続きのメリットは、収入がゼロでも行えることなのです。
弁護士報酬は30〜40万円以上かかるのが普通ですが、借金がゼロになるメリットは非常に大きいです。
担保・連帯保証人ありのローンを整理する場合は面倒ですが、キャッシングやカードローンなどの担保・保証人なしで利用できるローンなら意外と簡単に整理できます。
ブラックリストには登録されますが、これはすべての債務整理に言えることです。

 

債務整理を検討するときは、どのような方法にしても早めに弁護士に相談するべきでしょう。
返済できない状態を放置しても、解決することはありません。
借金の利息は1日単位で加算されるので、放置するほど債務は膨らんでいきます。
延滞した場合は通常の利息に加えて、ペナルティとして遅延損害金が加算されます。
これはかなりの高利率となっており、20.0%が追加されることが多いです。
通常の利率に加えて加算されるので、あっという間に債務は膨らんでいくでしょう。

 

自己破産の手続きを開始すれば、すぐに取立てを止めることができます。
弁護士に相談すれば依頼者の代わりに金融機関と交渉してくれます。
金融機関から自宅に連絡がくることはありませんし、嫌がらせを受けることもありません。
自己破産にはネガティブな印象を抱いている方が多いですが、デメリット以上にメリットは大きいのです。
確かに官報に掲載される点はデメリットでしょうが、官報は一般の方が見ることはまずありません。
仮に勤務先に見られたとしても、それを理由に解雇することはできないのです。
返済できない借金を放置しても、いずれ債務整理をするべきときがやってきます。
それならば少しでも早く弁護士に依頼し、債務が少ない段階で解決したほうがよいでしょう。

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