家族名義財産,自己破産

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自己破産したら家族名義の財産はどうなるの?

「自己破産」という響きは、誰が聞いてもあまり良い感じはしませんよね。出来るだけお世話にはなりたくない言葉です。
しかしながら、多重債務で苦しんでおられる方、事業の失敗で多額の借金を背負ってしまった方が、それらを返済する見込みも立たず悩んでいられるならば、ひとつの解決策として頭に入れておく事をお勧めします。
借金による自殺者も後を絶たず、社会問題にまでなっています。そんな事をする前に、解決策などいくらでもあることを知っていただきたいです。
今は関係ないと思っておられる方も、明日はどうなるかなんて誰にも分かりませんよね。今悩んでない方でも、知識として知っておいて損はないものだと思います。
なかなか知る機会が無い話題でもありますし、以下に解説を書いていこうと思います。
自己破産という債務整理の方法を、この先の選択肢のひとつとして考えてみたり、現実にいざ実行しようと思っても、心配な事も多いことと思います。そのひとつが、自己破産をした場合の家族の財産の事です。
もしかしたら家族の財産も差し押さえられて、失ってしまうのではないかと不安になっている方も多いでしょう。債務整理で借金が帳消しになったとしても、貯金などを取られてしまったらその先を生活していけませんものね。
しかし実際は一部の状況を除き、心配することなど無いものなのです。
先に結論から言うならば、破産手続きなどの債務整理をおこなって、申し立て人である自分以外の人の財産が取り上げられる事はまずありません。同居している配偶者や実子などの極めて近しい親族であろうとも、その例に漏れる事はないのです。
まず債務整理の基本原則として、その対象となるのは申し立てしたその人のみとなります。よく勘違いされている方が居られますが、債務整理は家計単位でするものではなく、個人単位でおこなわれるものです。法人であれば会社単位となりますが、一般の方の場合であれば必ずそうなります。
申し立て人本人のものでなければ、若しくはその名義でなければ財産も借金も、債務整理の範疇に収まる事は無いのです。例え家族で共用していたとしても、名義人が申し立て人以外の人物であればそこに含まれる事は絶対に有り得ないことなのです。
その原理原則があるため、申し立てをした自分以外の家族が所有する物件や土地、車や貯蓄など、家族名義のものは必ず残ります。もしそれが差し押さえられたりした場合は、債権者の違法行為となってしまいます。そんな事があった時は、裁判所に申し立てをおこなう事が出来ます。
さらに言えば、家族に自己破産者がいたとしても、その本人以外はローンやクレジットカードを作る時に、その審査において不利になる事もありません。あくまでも「申し立て人個人の問題」な訳です。
但し金融機関によっては、同居人に破産者がいる場合に申し込みが出来ないところもあります。しかし通常の場合はほぼ問題はありません。
こう聞いていくと自己破産がとても有利なものに思えて来ますが、実はこれにも例外が存在します。
それは家族が「連帯保証人であった場合」です。

借金をしたときに、家族に連帯保証人になって貰っている方も多いです。この場合に債務者が債務整理をおこなうと、残った借金は連帯保証人である家族に請求がいくようになります。これは連帯保証人が返済を終わらせるか、こちらも債務整理をするかをしない限り続きます。
それが同居家族であった場合、家計を同じくしている事がほとんどなので、結局は家族の財産も差し押さえられてしまうという事例も往々にして数多く存在します。
ですから家族に連帯保証人になって貰っていた場合のみ、申し立て人以外の家族の財産を失ってしまう事も大いにあり得るという事です。
また、家族が連帯保証人でなかった場合でも、気を付けなければならない細かい事柄もいくつかあります。
そのひとつが、信用情報機関の個人情報が消えるまでは、ローンなどの保証人にはなれないという事です。
「別にいいけど」と思われるかもしれませんが、信用情報機関の情報が抹消されるまでには自己破産者の場合「最長10年間」と定められています。「最長で」なのでそれより短くなる事もありますが、ほぼ10年掛かると思っておいた方がいいです。
この10年間は車などを購入する際に保証人になれないので、他に保証人になってくれる人がいなければ、必ず一括購入となります。
その時に家計が持ち直して裕福になっていれば良いですが、そうでなければかなり辛いものがありますよね。勿論現金も借りられません。
つまり、債務整理による家族の財産を失う事からは逃れられたとしても、新たに財産を手に入れるのが、実質難しいものになるという事です。
とは言え、借金によって家族が離散してしまったり、最悪の場合命を自ら絶ってしまうような不幸な事になるよりは、こちらの方が遥かに良い方法である事は間違いありません。

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