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自己破産のメリットとデメリット-するべきか、リスクは?

自己破産のメリット

自己破産のメリットとデメリット

自己破産のメリットは、何と言っても返済不能な債務の返済を全額免除してもらえることでしょう。

 

自己破産で返済を免除される債務の額について特に制限はなく、事業のために数億円単位の借金を抱えてしまったなどという場合にも、自己破産で全額の免除を受けることができます

 

自己破産で債務の返済を免除されるには、裁判所に免責の許可を受ける必要がありますが、実際に免責が不許可となる可能性があるのは、

 

過去7年以内に自己破産で免責を受けたことがある人、借金の経緯や財産状況等について裁判所や破産管財人に虚偽の申告をした人、

 

既に自己破産を予定している段階で金融業者から借入をした人、免責審尋などの期日に正当な理由なく出廷しない人くらいであり、破産手続きを誠実に進めていればまず問題にはなりません

 

自己破産のデメリット

このような自己破産にも、デメリットはいくつかあります。

 

まず、破産者が持っている財産は、生活に必要な必要最低限度のもの(99万円以下の現金など)を除き、破産管財人によって換価され債権者に配当されることになります

 

自宅が持ち家であれば、まず間違いなく手放すことになるほか、単価20万円以上の動産なども換価の対象となります(明らかな贅沢品などは、単価20万円未満でも換価の対象となる場合があります)。

 

生命保険なども、解約返戻金が20万円以上ある場合には解約されてしまいます。
次に、破産手続中は、法律上破産者が欠格事由とされている一定の職業に就くことができません

 

主に問題となるのは保険外交員、不動産業者、警備員など他人の財産を預かることが予定されている職業であり、免責が許可されれば自動的に「復権」となりこれらの制限は受けないのですが、

 

実際にこれらの事業者に就職しようとすると、会社の担当者が「自己破産した人は10年間経過しないと復権できない」などと誤解しており、事実上採用してもらえないといったケースもあります

 

(なお、復権まで10年間を要するのは免責が不許可になった場合のみであり、免責が許可された場合には、許可の決定が確定した時点で復権の効果が生じます)。

 

また、自己破産をすると、各種の信用情報機関にその事実が事故情報として登録され、クレジットカードなどの利用は原則としてできなくなります

 

登録される期間は信用情報機関によって5年10年など違いがあるようですが、再びカードを利用できるまでの期間は業者の個別判断に委ねられますので、収入状況が良い場合には比較的短期間で利用できるようになる場合もあります。

 

法律上のデメリットは意外と少ないとはいえ、自己破産をした人の社会的信用は間違いなく低下しますから、自己破産の安易な利用は慎むべきでしょう

 

 

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