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自己破産後でも残せる財産はあるの?

自己破産とは、すべての債務を帳消しにできる唯一の債務整理方法です。これにより、すべての債務から解放されることになり、昨日までの借金地獄生活から脱出し、新たな人生をスタートさせることができます。もちろん、これが認められるためには、主だった資産は売却し債権者に配当する必要があります。しかしながら、すべての財産を手放さなければならないわけではなく、原則として、生活のための費用として現金100万円未満、および、資産価値20万円以下のものについては残すことができます。また、これ以外にも、家具、衣類、調理器具などの生活必需品も処分の対象外となります。家電製品については、処分の対象となりますが、資産価値20万円以上の家電製品となると最新の大型4Kテレビなど限られた商品となりますので、この状況でそのような家電製品を購入できる人もほんの少数ですし、実際に処分されるケースも少ないでしょう。
現実的に処分されるものとしては、解約返戻金のある保険、貴金属、高級腕時計、自動車などが差し押さえられるケースが最も多く、日常生活上使用しているような動産については、通常は、そのまま利用することができます。自動車の場合には、裁判所により若干取り扱いが異なりますが、自動車ローン残債がなく、登録初年度から7年以上が経過しており、且つ、処分価格が20万円以下であれば処分対象外となる可能性もあります。それでは20万円以上の資産価値があるものについては、早めに売却しておいたほうが良いのかということになりますが、過去数年分のお金の流れの資料を提出する必要があり、事前に売却している場合などには計画的な破産ではないかと疑われることになりますので注意が必要です。
もちろん、自宅などの不動産については当然処分の対象となります。この場合には、任意売却か競売を選択することになります。よく競売物件を狙っている人がいますが、競売物件は急いで現金化する必要があるため、価格が叩かれてしまい通常よりも非常に低価格で購入することができるからです。債権者としては、とりっぱぐれがないように急ぎ現金化したいと考えますし、債務者からすれば、どうせ手放して配当金に回さなければならないため、高く売る必要性があまりないからです。まだ、時間的に余裕がある場合には、任意売却を選択するほうが良いでしょう。競売のように買いたたかれることはありませんが、当然通常よりは安く購入出来るため、場合によっては競売と比べると非常にお得な契約を結ぶことも可能です。
ただし、最近では、住宅ローンがあるケースでは、自己破産ではなく個人再生という債務整理方法が選択されることがほとんどです。個人再生を選択すると、住宅ローンのみを残して、それ以外の債務を5分の1くらいまでに圧縮することができます。自己破産のようにすべての債務を帳消しにすることはできませんが、住宅ローンをそのまま継続して返済するという条件で、自宅を残したまま、その他の借金を5分の1にして3〜5年で完済するというものです。ただし、個人再生が認められるためには、住宅ローンを返済し続けて、且つ、残った債務を3〜5年で完済できるだけの収入があることが条件となります。この制度は、もともとは、バブル期に高騰した不動産を住宅ローンで購入したものの、バブルの崩壊とともに返済不能な状態になる人が続出したために、救済策として登場した債務整理方法となります。
実際には、自己破産する人で資産を売却して債権者に配当することになる管財事件となるのは、10%以下というところで、それ以外は売却する資産のない同時廃止案件となります。従って、ほとんどのケースでは、売却するような資産もないために、生活についてもそのままの状態ということがほとんどということになります。特に、最近多いカードローンによる多重債務者などの場合には、長年にわたって借金生活祖続けているパターンが多く、その間、資産価値20万円以上あるようなぜいたく品を購入できるような余裕もなく、また、少しでも売却してお金になるようでしたらとっくに売却していて返済に回しているケースがほとんどなのです。
従って、自己破産の申し立てをするほとんどの人が、資産のない状態ですので、そもそも資産売却という問題自体がほぼないわけです。このようなケースで返済不能と判断されれば自己破産は裁判所によって認められることになりますので、逆に言うと、ほぼ資産がない状態での申し立ては非常にメリットが大きいということになります。言うまでもなく、すべての債務が帳消しにされ、ほとんどの資産はそのまま使用でき、賃貸住宅の場合には家賃さえ支払えば余のまま住み続けることもできるということです。当面の生活費として100万円未満の所有は認めてもらえますので、いち早く社会復帰を果たして安定した収入を得られるようになりさえすればよいわけです。

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