自己破産後の借金

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自己破産後にまた借金をするのは可能なのか?

自己破産した際のデメリットに借金をできなくなるというものがありますが、今後永久にできなくなるというものではなく、法律上でも禁止されていません。これは個人信用情報機関や官報公告情報に記録されるため、銀行やクレジットカード、消費者金融などが審査の際にこれを参照し、過去に問題を起こしているため、返済できなくなる危険性が高いとして利用を認めないことが多くなるというもので、一般的にブラックリストに載ったなどと言われている状態です。この記録は7〜10年間で削除されるため、それ以降であれば参照しても過去の問題を知ることができなくなるため、ローンなどで借金ができるようになります。ただし、これにはいくつか注意点があります。
まず、個人信用情報機関などの記録がなくなった場合でも過去の問題を知ることができるケースがあります。自己破産を行ったときに債務が残っており、整理の対象になった金融機関では自社でもその記録を半永久的に保持することがあります。そのため、これらの金融機関に関しては十分な期間を空けてから申し込みを行っても審査に通らないことがあります。また、直接利用していない金融機関でもこの独自の記録にかかって審査落ちしてしまうケースがあります。例えば銀行カードローンでは契約をする際に消費者金融が保証会社となり、返済できなくなったときに保証会社が銀行に借金を弁済するという形を取っています。これにより、銀行カードローンの返済ができなくなった場合、消費者金融も巻き込んで債務整理を行うことになるため、消費者金融にも記録が残ります。これにより、利用していた銀行、保証会社になっていた消費者金融、その消費者金融が保証会社になっている他の銀行のローンについては今後利用することは難しくなります。
次に、記録が消えた直後の個人信用情報機関の情報が問題になることがあります。ここには金融事故の他にも通常のクレジットカードやローンの利用状況などが記録されています。クレジットヒストリーと呼ばれ、この記録が十分にあると審査で信用を得やすくなりますが、7〜10年間経過していると、この記録も全て削除されており、ホワイトと呼ばれる状態になります。クレジットカードやローンをこれまで一切利用したことがないときにもこのような状態になっていますが、年齢が30歳を超えてホワイトの場合は不自然であるため、過去に何らかの問題を起こして利用ができなくなっていたことが疑われます。そのため、審査に厳しい金融機関ではこのまま申し込んでも落とされてしまうことがあります。これはクレジットヒストリーを作っておくことで回避できます。まずは審査に通りやすいクレジットカードなどに申し込みを行って、半年以上遅延などの問題を起こさずに利用を続け、個人信用情報機関に実績が記録されてから本命のローンに申し込みを行うと良いでしょう。
7〜10年間も借金ができないと不便であり、それよりも早く利用したいというケースもあります。この場合も絶対に利用できないわけではありません。銀行や大手の消費者金融などは個人信用情報機関に記録が残っている間の利用はできませんが、中小の消費者金融では、このような人を対象にして融資を行っているところがあります。宣伝はほとんど行っていないので、口コミなどでどこが利用できるか調べます。ただし、このような消費者金融でも、自己破産の場合は融資不可など、利用するための条件があるため、それを満たしているか確認が必要です。
悪徳業者にも注意しなければなりません。自己破産の記録は国の発行する官報にも記載されます。これは一般の人でも参照することができるため、闇金融などの悪徳業者はここから情報を集めてダイレクトメールなどで借金の勧誘を行います。借金をしたいからといってこのような業者を利用してしまうと、高い金利を設定されてしまうので再び返済に苦しむことになります。借金をするときにはその業者が本当に安全であるのか十分に確認しましょう。
2回目以降の自己破産に制限がかかることも理解しておかなければなりません。手続きを行っても必ず債務の返済義務がなくなるわけではなく、免責不許可事由に該当している場合は免責されない可能性があります。この不許可事由の1つに、前回の免責決定から7年以内に手続きを行った、というものがあります。中小の消費者金融を利用して7年以内に借金をして返済できなくなった場合、免責されなくなることもあるので、計画的に利用しなければなりません。なお、これも裁判所での判断によって免責されることがあります。状況によって判断が異なりますが、やむを得ない状況での借金であると認められれば7年以内の手続きでも免責されたケースがあります。しかし、借金の理由が前回と同じである場合などは反省が見られないと考えられるため、免責を認めてもらうのは難しくなります。

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