借金返済の専門で優秀な弁護士に無料相談をして減額する方法

MENU

債務整理とは

法的手段により借金を整理する手続

法的手段により借金を整理する手続

債務整理」という用語に、法律上の定義は特にありません

 

弁護士や司法書士に借金の整理を依頼する場合、取り得る法的手段は主に任意整理特定調停自己破産個人再生の4種類がありますが、

 

これらのすべてを指すものとして「債務整理」という用語が用いられることもあれば、もっぱら任意整理を指すものとして「債務整理」という用語が用いられることもあります。

 

広い意味での「債務整理」は、弁護士や司法書士に事件処理を依頼して行うのが一般的ですが、特定調停は弁護士や司法書士に依頼せず自ら行うことも可能であり、弁護士が少ない地域の裁判所では、自己破産や個人再生の申立てを自ら行うことができる場合もあります

 

ただし、その場合は裁判所に提出する膨大な必要書類をすべて自ら準備しなければならないため、かなりの手間がかかることを覚悟する必要があります

 

債務整理の「三会統一基準」

狭い意味での「債務整理」、つまり任意整理については、東京三会(東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会)による事件処理の統一基準が作られています。

 

三会統一基準は、任意整理にあたっては

 

(1)金融業者に対し必ず全ての取引経過の開示を求めること、
(2)債務額の確定にあたっては、必ず利息制限法に基づく引き直し計算を行うこと、
(3)和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金や将来の利息は付けないこと

 

主な内容とするものであり、借金問題を専門とする弁護士の長年にわたる努力により、金融業者の多くも三会統一基準に従った和解に応じるようになり、業界の実務慣行として定着してきたものです。

 

任意整理では、この三会統一基準に従い、残債務の元本のみを3年間の36回分割で返済するといった内容の和解を成立させることにより、借金返済の負担を大幅に軽減し、

 

債務者の経済的再建を図ることができるわけです(ただし、事件処理に大幅な遅れが生じたとき、債務者自身に著しく不誠実な行動がみられたときなどには、金融業者側が三会統一基準に従った和解に応じないこともあります)。

 

ただし、最近は弁護士の激増に伴い、弁護士や司法書士にも色々なタイプの人が現れるようになり、中には三会統一基準そのものを知らない人や、ひどい場合だと金融業者の方からお金をもらって、三会統一基準など全く無視した依頼者に不利益な和解を成立させてしまう人もいます。

 

弁護士や司法書士に任意整理を依頼するとき、依頼した弁護士や司法書士から提示された和解案を承諾するときには、きちんと三会統一基準に従った事件処理が行われているかどうか確認することが重要です

 

関連ページ

任意整理のメリットとデメリット、リスクと危険性
借金返済や自己破産の専門で強い弁護士に無料相談をして減額する方法
債務整理の件数・人数・割合などの統計情報はあるの?
債務整理の件数・人数・割合などの統計情報はあるの?
債務整理の目安・タイミングはある?シュミレーションは可能か?
債務整理の目安・タイミングはある?シュミレーションは可能か?
債務整理のメリット・デメリット
債務整理のメリット・デメリット
債務整理後に借入することは可能か?
債務整理後に借入することは可能か?