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任意整理のメリットとデメリット-リスクと危険性

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

任意整理のメリット・デメリット

任意整理は、基本的に東京三会の統一基準に従い、利息制限法に基づく引き直し後の元本残高を、3年間36回の分割払いで返済することになります

 

任意整理の主なメリットとしては、裁判所の手続きを利用することなく債務の負担を減らすことができるので、

 

手続きの際に裁判所等へ出頭する必要がないこと、依頼者の財産状況等に対する調査は通常行われないので生活に必要な資産等を売却される心配がないことが挙げられます。

 

もっとも、従来の任意整理は、利息制限法に基づく引き直し計算で大幅に債務額を圧縮できるというメリットがありましたが、

 

平成22年の貸金業法全面施行によりいわゆる「グレーゾーン金利」が廃止され、それ以後に開始された取引については引き直し計算をする余地が原則として無くなりましたので、

 

同年以前から長年にわたり消費者金融を利用していたようなケースを除き、任意整理のメリットは残念ながら薄れつつあります

 

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、まず元本残額を3年間で分割返済できるだけの収入がなければ利用できない点が挙げられます。

 

例えば3年間では無理だが5年間なら何とか返済できる、5年間の分割払いで交渉してくれなどと弁護士等に依頼しても、業界の経験則上5年間の分割返済では履行可能性がかなり低くなるため、

 

金融業者もそのような和解には通常応じてくれませんし、弁護士等も任意整理の経験がある人ならまず引き受けてくれません

 

なお、独立生計を営む通常の世帯では、収入のうち住宅ローン以外の債務の返済に充てられる金額は、月収の15〜20%程度、あるいは収入から住宅費(住宅ローンや家賃)を除いた金額の3分の1程度と言われており、

 

毎月の返済額がこれを超えてしまうような任意整理は、経験のある弁護士等からは止められてしまう場合が多いです

 

また、任意整理は金融業者が任意の和解に応じることを前提としているため、金融業者が和解に応じず、任意整理が成立しない可能性があるというデメリットもあります

 

特に、金融業者に対し虚偽の申告をして借入を行った、クレジットカードで購入した商品を安易に換金した、借入後ごく短期間で弁護士や司法書士に任意整理を依頼した、

 

受任通知後に依頼する弁護士等を代えるなどして事件処理が著しく遅滞したなどの事情がある場合には、金融業者三会統一基準による和解に応じない可能性もありますので、注意が必要です。

 

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