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FX取引と借金問題

FX

FX取引とは、外国為替証拠金取引とも言い、要するに日本円と外国の通貨を売買する取引です。

 

外国為替相場の値動きを予想し、相場が予想通りに動けば利益を出すことができる一方、

 

予想と反対の値動きになれば損失を出すことになります。

 

FX取引では、証券会社に証拠金を預けることで、手持ち資金を大きく上回る金額の取引をすることができますが、その分投資に失敗すると、自分の余剰資産では補いきれない莫大な損失を蒙ってしまい、多重債務の原因となることもあります

 

FX取引は、金融商品取引法及び金融商品販売法の規制対象となっており、FX取引の業者には重要事項の説明義務断定的判断提供の禁止といった規制が課せられています。

 

業者がこれらの法規制に違反した勧誘を行い、それによってFX取引損害を出したような場合には、業者に対し損害賠償請求をすることが可能な場合もありますが、業者側にそうした違法行為がみられない事案では、FX取引による損失はすべて自己責任です。

 

また、業者への損害賠償請求ができる事案でも、そうした事件は借金問題専門の法律事務所では基本的に取り扱っていませんので、そうした消費者問題に詳しい弁護士に相談する必要がありますが、

 

一般的な借金問題と異なり、そうした問題の法律相談は多くが有料であることに注意する必要があります

 

FX取引は免責不許可事由

自己責任となるFX取引が原因で多額の借金を作ってしまい、自己破産を余儀なくされるという場合、FX取引は破産法上の「射幸行為」に該当し免責不許可事由となりますので、

 

裁判官による裁量免責が相当であるか否かの審査を受けることになります(なお、任意整理や個人再生を利用する場合は、免責不許可事由の問題は生じません)。

 

東京地裁の場合、免責不許可事由やその疑いのある事案はすべて管財事件となり、破産管財人による免責調査が行われます。破産管財人に事情をしっかり説明するなど調査に協力し反省していれば、そうした事情も考慮した上で免責相当と判断されるのが一般的です。

 

東京地裁以外の裁判所では、破産管財人が付かない場合もありますが、その場合には裁判官に事情を聞かれ、きつくお説教されることになります。

 

なお、免責が不許可になることを恐れて、(実際はFX取引で借金を作ったのにその事実を説明しないなど)自己破産の申立時に虚偽の説明をし、後に債権者の指摘で免責不許可事由の損害が明らかとなったような場合には、本当に免責が不許可となってしまう場合もありますので注意してください。

 

FX取引は、安倍政権による円安誘導政策の影響もあり、最近になって多くの業者が参入し人気の取引となっているようですが、実際には取引初心者の多くが大幅な損失を出すなど危険性の高い取引ですので、初心者が安易に手を出すのは控えるべきでしょう

 

 

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